このサイトについて

実家が空き家になったとき、まず引っかかるのが「うちの市に補助金はあるのか」です。 ところがこれが調べにくい。自治体の公式サイトは制度ごとにページが分かれていて、 たどり着くまでに何度もクリックが要ります。隣の市にあった制度が自分の市には無い、ということも珍しくありません。

空き家しらべは、その一段目だけを引き受けます。 どの市区町村にどんな制度があるかを、補助率・上限額・担当課・公式ページへのリンクとあわせて並べたデータベースです。

どこまでを引き受けるか

実家をどうするかという問いは、性質の違う三つに分かれます。

• ご家族が決めること— 売るか、残すか、いつ動くか。 ここに正解はありませんし、他人が決めることでもありません
• 専門家でなければ答えられないこと— 相続税の額、控除が使えるか、 遺産分割や登記の進め方。税理士・司法書士・弁護士の領域です
• 調べればわかること— 制度があるか、いくら出るか、どこの課が窓口か

空き家しらべが引き受けるのは三つ目だけです。 ただ、この三つ目が意外と手間がかかる。だからここでまとめています。

情報の集め方

国土交通省住宅局と、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が管理運営する 「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイトの登録データ（2026-04-15時点）から、 制度がある自治体を割り出しています。制度の中身は各自治体の公式ページを出典とし、 すべてのページに直接リンクを置いています。

現在の掲載規模は903市区町村・838件です。 載っていない自治体は「制度が無い」とは限りません。まだ確認が取れていないだけの場合もあります。

正確さについて

補助率と上限額は、制度の説明文から機械的に取り出しています。 そのため交付要綱と細かい部分が食い違うことがあります。 たとえば「上限50万円（3階建て以上の非木造は400万円）」のように原則と例外が併記されている場合、 このサイトでは原則額を代表値として表示し、例外は「条件により最大◯◯」と添えています。

補助金は年度ごとに要件も予算も変わります。申請できるかどうかは、必ず公式ページか担当課で確かめてください。 誤りを見つけられた場合は contact@cclorigin.com までご連絡ください。自治体名と制度名を添えていただければ、公式ページと照合して直します。

運営者

CCL（個人で運営しています）
連絡先：contact@cclorigin.com