空き家除却事業費補助金（がけ地空き家）
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策部住環境政策課
市街化区域内かつ土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存するの空家等について、所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額120万円。
岡崎市の空き家補助金・支援制度
岡崎市の解体補助（3件のうち最大）
- 上限額
- 120万円
- 補助率
- 1/2
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 50万円
- 自己負担 50万円
岡崎市で確認できた空き家の制度は4件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが3件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（3件）
空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策部住環境政策課
建築基準法上の道路に接していない空き家又は前面道路が狭く重機による解体が出来ない空き家で、倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等について、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額60万円。
空き家除却事業費補助金（危険空き家）
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策部住環境政策課
倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等で、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2.補助限度額10万円。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
岡崎市の補助上限120万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜100万円
補助率50%・上限120万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（1件）
空き家改修事業費補助金
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市政策部住環境政策課
空き家の有効活用を行うことにより、地域コミュニティ維持・再生 等を図ることを目的とし、空き家で地域コミュニティ維持・再生又は子育て世帯の環境整備の用途、地域活性に向けた移住・定住促進の用途に活用する事業のために実施する工事に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額50万円。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
愛知県のほかの市区町村
終了した制度を見る（14件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
がけ地空き家除却事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
市街化区域内かつ土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存するの空家等について、所有者等が行う除却に対し、補助するもの
補助率1/2。補助限度額120万円。
中山間地域空き家改修事業費補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
中山間地域に所在する空き家の有効活用を図るため、区域外から転入した者が行う空き家改修に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額50万円。
地域貢献型空き家改修事業費補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域街づくりの推進を図るために実施する事業の拠点として空き家を改修等する者に対し、補助するもの
補助率1/2。補助限度額50万円
空き家除却事業費補助金（危険空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等で、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額10万円。
空き家除却事業費補助金（危険空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境政策課 空家対策係
倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等で、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2.補助限度額10万円。
中山間地域空き家改修事業費補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
中山間地域に所在する空き家の有効活用を図るため、区域外から転入した者が行う空き家改修に対し、補助するもの。
補助率1/2。
補助限度額50万円、ただし、市外から中山間地域へ移住した場合は上限100万円。
空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境政策課 空家対策係
建築基準法上の道路に接していない空き家又は前面道路が狭く重機による解体が出来ない空き家で、倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等について、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額120万円。
空き家除却事業費補助金（がけ地空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
市街化区域内かつ土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存する空家等について、所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額120万円。
空き家除却事業費補助金（がけ地空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境政策課 空家対策係
市街化区域内かつ土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存するの空家等について、所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額120万円。
地域貢献型空き家改修事業費補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域街づくりの推進を図るために実施する事業の拠点として空き家を改修等する者に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額50万円。
地域貢献型空き家改修事業費補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境政策課 空家対策係
地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域街づくりの推進を図るために実施する事業の拠点として空き家を改修等する者に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額50万円。
空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
建築基準法上の道路に接していない空き家又は前面道路が狭く重機による解体が出来ない空き家で、倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等について、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの。
補助率1/2。補助限度額120万円。
無接道等危険空き家除却事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
建築基準法上の道路に接していない空き家又は前面道路が狭く重機による解体が出来ない空き家で、倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等について、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの
補助率1/2。補助限度額120万円。
危険空き家除却事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策部 住環境整備課 耐震空家対策係
倒壊や外装材等の飛散のおそれがある空家等で、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅の所有者等が行う除却に対し、補助するもの
補助率1/2.補助限度額10万円。