危険空家除却事業
除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
避難道等の沿道で危険空家と判定された家屋の除却費用を補助するもの。補助率4/5。補助限度額80万円。
西予市の空き家補助金・支援制度
西予市には、空き家に使える制度が3件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので200万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（3件）
子育て世帯等空き家活用定住支援事業
取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
西予市空き家バンクに登録された物件を子育て世帯もしくは若年夫婦世帯が購入する際に、その購入費用等を補助するもの。補助率1/2。補助限度額200万円。
空き家バンク登録制度
空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
市内の空き家の流通・流動化促進として、所有者等から申請のあった物件を市及び全国版空き家バンクサイトにて情報を公開する。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 西予市の補助上限
- 80万円
- 手元から出る額
- 20万円〜120万円
西予市の制度は補助率80%・上限80万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら80万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 西予市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
子育て世帯等空き家活用定住支援事業
終了取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
西予市空き家バンクに登録された物件を子育て世帯もしくは若年夫婦世帯が購入する際に、その購入費用等を補助するもの。補助率1/2。補助限度額200万円。
西予市危険空家除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 産業建設部建設課 建築住宅係
危険空家の所有者（相続人）が危険空家の解体を際に解体費を補助するもの。 補助率4/5。補助限度額80万円。
移住者住宅改修支援事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- まちづくり推進課 地域振興係
県外からの移住者が空き家バンク等に登録された空き家を取得又は借入し、居住するための改修費用に補助するもの。 補助率2/3。補助金限度額200万円（働き手世帯）400万円（子育て世帯）20万円（家財道具の搬出等）
危険空家除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
避難道等の沿道で危険空家と判定された家屋の除却費用を補助するもの。補助率4/5。補助限度額80万円。
空き家家財道具処分費補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- まちづくり推進課 地域振興係
空き家の所有者が空き家バンク登録のため等に行う空き家内の家財道具の処分に要する経費に補助するもの。 補助率1/2。補助金限度額10万円
公式ページのURLが登録されていません。西予市の担当課へお問い合わせください。
空き家バンク登録制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部建設課 空家対策係
市内の空き家の流通・流動化促進として、所有者等から申請のあった物件を市及び全国版空き家バンクサイトにて情報を公開する。