老朽危険空家解体撤去事業
除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
老朽危険空家等の解体撤去の促進及び老朽危険空家等による被害の発生を防止するために撤去費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：老朽危険空き家70万円、準老朽危険空き家50万円。条件により加算あり。
越前市の空き家補助金・支援制度
越前市の解体補助（2件のうち最大）
- 上限額
- 70万円
- 補助率
- 1/3
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 33万3,300円
- 自己負担 66万6,700円
越前市で確認できた空き家の制度は4件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが2件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（2件）
早期決断応援事業
除却・解体利活用その他
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
空家の解体、家財処分、弁護士への相談等、空家等への処分に関する事業についてにかかる費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：空家の除却10万円。家財処分5万円。相続等弁護士相談5万円。
公式ページのURLが登録されていません。越前市の担当課へお問い合わせください。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
越前市の補助上限70万円
を引くと
手元から出る額
66万6,700円〜133万3,400円
補助率33%・上限70万円なので、100万円の工事でも補助は33万3,300円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（2件）
中古住宅リフォーム事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
所有、譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：最大200万円。基本額50万円。条件により加算あり。
公式ページのURLが登録されていません。越前市の担当課へお問い合わせください。
中古住宅取得事業
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 190万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
新婚世帯、移住者、子育て世帯、就農者世帯、伝統産業就業者が空き家バンクに登録されている空き家を購入する場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：最大190万円。基本額20万円。条件により加算あり。
公式ページのURLが登録されていません。越前市の担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
福井県のほかの市区町村
終了した制度を見る（16件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
老朽危険空家解体撤去事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
老朽危険空家等の解体撤去の促進及び老朽危険空家等による被害の発生を防止するために撤去費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：老朽危険空き家70万円、準老朽危険空き家50万円。条件により加算あり。
空き家適正管理促進事業
終了その他
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 3.6万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家の維持管理のために、福井県空き家管理代行サービス事業者登録制度要綱に基づき登録を受けた業者が、空き家所有者等との委託契約に基づき実施する管理代行サービスの利用に係る費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。補助上限は36,000円/年
公式ページのURLが登録されていません。越前市の担当課へお問い合わせください。
新住宅取得推進事業
終了取得空き家バンク
- 補助率
- 1/10
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
住宅(空き家を含む)を取得する人に取得費用の一部を補助するもの。
補助率1/10。
補助限度額：最大150万円。基本額20万円。条件により加算あり。
子育て世帯等と移住者への住まい支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築住宅課
子育て世帯、新婚世帯又は移住者が空き家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。空き家バンクに登録されている又は登録されていた空き家であることを要件としている。
補助率1/3。補助限度額は購入・リフォーム各50万円。
子育て世帯等と移住者への住まい支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
子育て世帯、新婚世帯又は移住者が空き家バンクに登録されている空き家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：取得50万円、リフォーム50万円。条件により加算あり。
老朽危険空家解体撤去事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 防災危機管理課
空き家の所有者等が行う老朽化して危険な空き家の除却に補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額
・ 老朽危険空家の解体撤去：70万円
・ 準老朽危険空家の解体撤去：50万円
（※対象要件に該当する場合は、上記の金額に最大30万円を加算）
空き家等リフォーム支援事業
終了利活用
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：まちなか120万円、その他越前市内50万円。
空き家診断支援事業
終了空き家バンクその他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 3.5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家バンクに登録される、又は既に登録されている空き家等の建物現状調査（空き家診断）にかかる費用の一部を補助するもの。
補助率2/3。
補助限度額：35,000円
空き家適正管理促進事業
終了その他
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 3.6万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家管理代行サービスを利用して空き家の適正管理を行う費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：36,000円
空き家等リフォーム支援事業
終了利活用
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 120万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：まちなか120万円、その他市内50万円。
空き家診断支援事業
終了空き家バンクその他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 3.5万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家バンクに登録される、又は既に登録されている空き家等の建物現状調査（空き家診断）にかかる費用の一部を補助するもの。
補助率2/3。
補助限度額：35,000円
空き家等リフォーム支援事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築住宅課
譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。半年以上居住が認められない物件又は空き家バンクに登録している物件であることを要件としている。
補助率1/3。補助限度額はまちなか100万円、その他越前市内50万円（一戸建て住宅又は長屋の各住戸の場合）。
老朽危険空き家解体撤去事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
老朽危険空家等の解体撤去の促進及び老朽危険空家等による被害の発生を防止するために撤去費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：老朽危険空き家70万円、準老朽危険空き家50万円。条件により加算あり。
空き家適正管理促進事業
終了その他
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 3.6万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家管理代行サービスを利用して空き家の適正管理を行う費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：36,000円
子育て世帯等と移住者への住まい支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課
子育て世帯、新婚世帯又は移住者が空き家バンクに登録されている空き家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助するもの。
補助率1/3。
補助限度額：取得50万円、リフォーム50万円。条件により加算あり。
空き家診断支援事業
終了その他
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 3.5万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築住宅課
空き家バンクに登録される、又は既に登録されている空き家の建物現状調査（空き家診断）にかかる費用の一部を補助するもの。
補助率2/3。補助上限額は35,000円