大牟田市の空き家補助金・支援制度
大牟田市には、空き家に使える制度が1件あります。改修や活用に出るもの、取得に出るもの、そのほかの支援。上限額はいちばん大きいもので50万円です。
出典:各制度の大牟田市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度(1件)
空き家活用リフォーム等支援事業
利活用取得その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課
あきやの流通を目的にリフォーム(改修)、家財道具整理等を行う所有者、購入者へ費用の一部を補助及び子育て世帯等の中古住宅取得による改修へ補助するもの。改修、家財道具処分に要する費用の1/2(上限50万円)。子育て世帯の入居にための改修、居住誘導区域内の空き家改修の場合はそれぞれ10万円上乗せを行うもの。
公式ページはまだ公開されていないようです(自治体の回答:「なし」)。大牟田市の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
(相続人が3人以上の場合は2,000万円)。
大牟田市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。
相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る(5件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
老朽危険家屋等除却促進事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課
老朽危険家屋等と判定された建築物を除却する際に、その経費の1/2を補助するもの。限度額60万円。
大牟田市の公式ページ(新しいタブで開きます)
老朽危険家屋等除却促進事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課空家対策担当
老朽危険家屋等と判定された建築物を除却する際に、その経費の1/2を補助するもの。限度額60万円。
大牟田市の公式ページ(新しいタブで開きます)
中心市街地老朽建築物除却事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課
老朽建築物と判定された建築物を除却する際に、その経費の1/2を補助するもの。限度額150万円。
大牟田市の公式ページ(新しいタブで開きます)
中心市街地老朽建築物除却事業
終了
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 75万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課空家対策担当
老朽建築物と判定された建築物を除却する際に、その経費の1/2を補助するもの。限度額75万円。
大牟田市の公式ページ(新しいタブで開きます)
空き家家財道具処分等支援事業
終了
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課
家財道具の整理や処分等に係る経費の1/2を補助するもの。上限額20万円。
公式ページのURLが登録されていません。大牟田市の担当課へお問い合わせください。