国見町空き家改修等支援事業
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円（条件により最大180万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画調整課過疎対策係
町外から移住し、町内にある空き家を購入または賃借した場合、空き家の改修等にかかる費用の1/2、上限額1,000千円を補助。18歳未満の子どもがいる場合等は上限額1,800千円。
国見町の空き家補助金・支援制度
国見町には、空き家に使える制度が2件あります。改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（2件）
国見町地域おこし協力隊空き家改修等支援事業
利活用取得
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画調整課総合政策係
空き家の改修、取得に対し補助をするもの。補助率は1/2で上限額100万円。 対象者は国見町地域おこし協力隊（現職及び卒隊後1年以内の者に限る）及び国見町地域おこし協力隊と賃貸借契約を締結している空き家の所有者。
公式ページはまだ公開されていないようです（自治体の回答：「-」）。国見町の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 国見町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（2件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
国見町空き家改修等支援事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円（条件により最大180万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画調整課過疎対策係
町外から移住し、町内にある空き家を購入または賃借した場合、空き家の改修等にかかる費用の1/2、上限額1,000千円を補助。18歳未満の子どもがいる場合等は上限額1,800千円。
空き家改修等支援事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円（条件により最大180万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 企画調整課過疎対策係
町外から移住し、町内にある空き家を購入または賃借した場合、空き家の改修等にかかる費用の1/2、上限額1,000千円を補助。18歳未満の子どもがいる場合等は上限額1,800千円。