南会津町危険空き家等除却事業
除却・解体
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
所有者等が行う特定空家の除去に対して補助するもの。【補助率】課税世帯：補助対象経費の3分の2以内、非課税世帯：補助対象経費の2分の1以内。【補助限度額】課税世帯：50万円、非課税世帯：80万円。
南会津町の空き家補助金・支援制度
南会津町の解体補助
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 3分の2
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 50万円
- 自己負担 50万円
南会津町で確認できた空き家の制度は2件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが1件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
南会津町の補助上限50万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜150万円
補助率67%・上限50万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（1件）
定住促進すまいる補助金（定住住宅取得等支援）
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/4
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
個人が中古住宅又は空き家を取得した場合及び取得した建物を改修する場合に対して補助するもの。【補助率】定住住宅取得：1/4、空き家バンク利用：1/2。【補助限度額】いずれも50万円。その他加算額あり。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
福島県のほかの市区町村
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
定住促進すまいる補助金（定住住宅取得等支援）
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/4
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
個人が中古住宅又は空き家を取得した場合及び取得した建物を改修する場合に対して補助するもの。【補助率】定住住宅取得：1/4、空き家バンク利用：1/2。【補助限度額】いずれも50万円。その他加算額あり。
南会津町定住促進すまいる補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
事業主体：対象住宅の登記簿の名義人になる方
補助対象者：申請者又は申請者の配偶者が満45歳以下で、南会津町に定住する意思がある方
補助対象事業：①定住を目的とした中古住宅の取得額が500万円以上 ②空き家バンクに登録された建物の取得額が200万円以上、改修費が50万円以上
補助率・補助限度額：①1/4、50万円 ②1/2、50万円 ※ただし要件に応じた加算額あり
南会津町危険空き家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
所有者等が行う特定空家の除去に対して補助するもの。【補助率】課税世帯：補助対象経費の3分の2以内、非課税世帯：補助対象経費の2分の1以内。【補助限度額】課税世帯：50万円、非課税世帯：80万円。
南会津町危険空き家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大80万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
事業主体：危険空き家等の所有者等
補助対象：昭和56年以前建築かつ町から助言又は指導を受けている危険空き家等を全除却する工事
補助率・補助限度額：①課税世帯：1/2、50万円 ②非課税世帯：2/3、80万円
南会津町危険空き家等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大80万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
事業主体：危険空き家等の所有者等
補助対象：昭和56年以前建築かつ町から助言又は指導を受けている危険空き家等を全除却する工事
補助率・補助限度額：①課税世帯：1/2、50万円 ②非課税世帯：2/3、80万円
南会津町定住促進すまいる補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
事業主体：対象住宅の登記簿の名義人になる方
補助対象者：申請者又は申請者の配偶者が満45歳以下で、南会津町に定住する意思がある方
補助対象事業：①定住を目的とした中古住宅の取得額が500万円以上 ②空き家バンクに登録された建物の取得額が200万円以上、改修費が50万円以上 ③三親等内の直系尊属が過去に居住していた住宅に居住するための住宅の建替が2,000万円以上または増改築50万円以上
補助率・補助限度額：①1/4、50万円 ②③1/2、50万円 ※ただし要件に応じた加算額あり