空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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稲美町の空き家補助金・支援制度

稲美町には、空き家に使える制度が1件あります。改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので225万円です。

出典:各制度の稲美町公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(1件)

空き家活用支援事業

利活用

上限額
225万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画課 都市計画係

空き家を改修し、住宅として居住・賃貸又は事業所として活用・賃貸しようとする人に補助を行う。限度額225万円

稲美町の公式ページ(新しいタブで開きます)

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 稲美町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(4件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空き家活用支援事業

終了

利活用

上限額
225万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画課 都市計画係

空き家を改修し、住宅として居住・賃貸又は事業所として活用・賃貸しようとする人に補助を行う。限度額225万円

稲美町の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家活用支援事業

終了

利活用

上限額
225万円
予算年度
2024年度
担当課
都市計画課

空き家の所有者(取得者)が空き家を改修 し、住宅として居住・賃貸、又は事業所と して活用・賃貸する場合、改修費を補助す るもの。補助限度額225万円。

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空き家バンク事業

終了

空き家バンク

予算年度
2020年度
担当課
地域整備部 都市計画課 都市計画係

売却や賃貸を希望する空き家を町のホームページに無料で掲載し、空き家の利用希望者に情報提供する。

稲美町の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家活用支援事業

終了

利活用

上限額
225万円
予算年度
2022年度
担当課
地域整備部都市計画課都市計画係

以下の①~③のいずれかの空き家を改修し、住宅として居住・賃貸又は事業所として活用・賃貸使用とする人が行う、機能回復及び設備改善のための工事に要する経費に補助するもの。改修費に応じた定額。(補助限度額は225万円。) ①空き家の期間が6カ月以上であるもの ②昭和56年5月以前着工の住宅の場合、耐震基準を満たすこと ③建築後20年以上経過した空き家で、水回り等の設備が10年以上更新されていないものが対象

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