西脇市の空き家補助金・支援制度
西脇市には、空き家に使える制度が1件あります。改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので100万円です。
出典:各制度の西脇市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度(1件)
空き家利活用支援事業
利活用
- 上限額
- 100万円(条件により最大150万円)
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道部 建築住宅課
住宅の空き家を対象に住宅や事業所として活用する場合の改修工事費の一部を県と市が補助するもの。(市街化区域・空き家活用特区)
【住宅型】
対象工事費が100万円以上で補助額80万円~
【事業所型】
対象工事費が150万円以上で補助額120万円~
西脇市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります
(相続人が3人以上の場合は2,000万円)。
西脇市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物(マンション等)は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。
相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る(3件)
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家活用支援事業
終了
利活用
- 上限額
- 100万円(条件により最大150万円)
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設水道部 都市住宅課
住宅の空き家を対象に住宅や事業所として活用する場合の改修工事費の一部を県と市が補助するもの。(市街化区域・空き家活用特区)
【住宅型】
対象工事費が100万円以上で補助額80万円~
【事業所型】
対象工事費が150万円以上で補助額120万円~
西脇市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家利活用支援事業
終了
利活用
- 上限額
- 100万円(条件により最大150万円)
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設水道部 建築住宅課
住宅の空き家を対象に住宅や事業所として活用する場合の改修工事費の一部を県と市が補助するもの。(市街化区域・空き家活用特区)
【住宅型】
対象工事費が100万円以上で補助額80万円~
【事業所型】
対象工事費が150万円以上で補助額120万円~
西脇市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
危険空き家除却支援事業
終了
除却・解体
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設水道部 住宅政策課
空き家所有者等に対し除却後の跡地を地域のまちづくり等に関する用途に10年以上活用する場合、除却費用の一部を補助するもの。
補助限度額は150万円。
西脇市の公式ページ(新しいタブで開きます)