まちなか広場整備事業
終了除却・解体利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域振興部まちづくり課住まいづくり推進係
自治会が防災のため広場や高齢者・児童等のための広場を整備するため、空家等の解体撤去及び土地の整備を行う場合、整備に要する経費の一部を助成する。補助限度額200万円、補助率1/2（特定空家等の解体の場合、4/5)
小野市の空き家補助金
小野市でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 3件
小野市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件は小野市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
この市区町村の補助上限—
を引くと
手元から出る額
100万〜200万円
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
過去に確認されている制度（3件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
まちなか広場整備事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり課都市計画係
地域住民が有効利用できるまちなかの広場を確保するために、自治会等が主体となって空き家等の解体撤去、土地の整備を行う場合に、整備に要した経費の一部を予算の範囲内で市が補助するもの。
〇交付対象事業
①防災対策の広場②高齢者、児童等のための広場③その他地域住民が有効利用できる広場
〇補助率
1/2（※特定空家に認定された空家を解体撤去する整備事業の場合は、補助率4/5。ただし、整備目的が上記①、②に限る。）
小野市まちなか広場整備事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 地域振興部まちづくり課都市整備係
自治会が空家等を解体し、地域住民のための広場整備を行う場合に補助を行う。（補助率1/2。特定空家等に認定された建物を解体する場合は4/5。補助限度最大200万円）
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる