令和8年度 老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金
除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 区分アは160万円（区分により50万円・20万円）
- 受付
- 区分ア：令和8年12月25日まで／その他：令和9年1月29日まで
- 担当課
- 都市住宅課
特定空家等または危険度判定の基準以上の空き家の所有者等。残置物の収集運搬・処分費も対象経費に含まれる。
丹波市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金」（2026-09-27 当サイト確認）
丹波市の空き家補助金
丹波市で確認した2026年度の制度
2026-09-27に当サイトが公式サイトで確認- 確認できた制度
- 4件
- 解体補助の上限額
- 区分アは160万円（区分により50万円・20万円）
丹波市の空き家の制度は国の調査には登録がありませんが、丹波市の公式サイトで2026年度に実施中の制度を4件確認しました（2026-09-27確認）。
公式サイトで確認した2026年度の制度（4件）
当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課で最新の状況をご確認ください。
令和8年度 住まいるバンク活用促進事業補助金（家財道具等撤去・仲介手数料）
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 家財撤去5万円／仲介手数料5万円
- 担当課
- 都市住宅課
住まいるバンクの物件登録者（元所有者）の家財道具等の撤去費など。産業廃棄物の処分費は対象外。
丹波市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「令和8年度 住まいるバンク活用促進事業補助金(仲介手数料・家財道具等撤去)」（2026-09-27 当サイト確認）
令和8年度 空き家利活用促進事業補助金
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 受付
- 令和9年2月26日まで（予算がなくなり次第終了）
- 担当課
- 都市住宅課
住まいるバンクの利用登録者で、売買・賃貸借契約から2年以内。市内業者の利用が原則。
丹波市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「令和8年度 空き家利活用促進事業補助金」（2026-09-27 当サイト確認）
令和8年度 空き家適正管理促進事業補助金
その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5万円
- 担当課
- 都市住宅課
空き家の所有者等または相続人が行う外観点検・宅内清掃・除草などの管理費。
丹波市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「令和8年度空き家適正管理促進事業補助金」（2026-09-27 当サイト確認）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
丹波市の補助上限160万円
を引くと
手元から出る額
20万円〜40万円
補助率80%・上限160万円なので、100万円の工事でも補助は80万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
過去に確認されている制度（11件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
住まいるバンク活用促進事業 （家財道具撤去費補助金） （仲介手数料補助金）
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課住宅政策係
- 住まいるバンク登録物件の所有者が、売買又は賃貸借契約後に家財道具等を処分する場合、費用の一部を補助。
- 住まいるバンク登録物件の所有者が売却した場合に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料等の一部 を補助。
- 補助率1/2 上限5万円
空き家利活用地域活性化事業
終了利活用取得
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 6,000円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課住宅政策係
空き家等を、子育て支援・高齢者福祉・都市住民との交流施設や、カフェ・飲食店など地域活性化のために、地域活動や交流拠点等と整備する自治会等に改修費用を補助。
補助対象工事費 2/3 補助限度額666万6千円
空き家利活用促進事業 （居住型）（開業型）
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課住宅政策係
住まいるバンク登録物件の所有者又は移住・定住する購入者若しくは賃借者が空き家等を居住又は開業するために改修する費用の一部を補助。（売買又は賃貸借契約後２年以内）
補助率1/2 上限50万円
危険空家及び危険付属建物解体撤去支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 160万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課住宅政策係
倒壊のおそれのある危険な状態の特定空家等を解体撤去する場合に、費用の一部を補助するもの。
・判定基準で100点以上の場合で、国・県の補助対象となるもの
補助率4/5 上限160万円
・判定基準で50点以上100点未満の場合
補助率1/4 上限50万円
・空き家と同一敷地内にある附属建物で判定基準で50点以上の場合
補助率1/5 上限20万円
・自治会等が自ら実施空き家の解体撤去、または敷地内の立木竹の伐採・草の処理をする場合
補助対象経費 10/10 上限50万円
空き家適正管理促進事業 （空き家管理ビジネス補助金）※HP無し （空き家管理補助金）
終了利活用取得
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課住宅政策係
・地域団体やNPOが空き家等管理ビジネスを事業化する
費用（立ち上げ費用）の一部を補助。
補助率10/10 上限20万円
・自己が所有する空き家等を空き家等管理事業者に管理委託する場合、その費用の一部を補助。
補助率1/2 上限5万円
空き家利活用促進事業 （居住型）（開業型）
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
住まいるバンク登録物件の所有者又は移住・定住する購入者若しくは賃借者が空き家等を居住又は開業するために改修する費用の一部を補助。（売買又は賃貸借契約後２年以内）
補助率1/2 上限50万円
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
古民家再生推進事業補助金
終了利活用取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 1000万円（条件により最大1500万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
古民家を再生し、地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設及び店舗等の地域活性化のために活用しようとする者及び自治会等に対して、その改修費用の一部を補助。
補助率1/3
補助対象経費
・500万円から1000万円未満（上限：250万円）
・1000万円から1500万円未満（上限：400万円）
・1500万円以上（上限500万円）
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
住まいるバンク活用促進事業 （家財道具撤去費補助金） （仲介手数料補助金）
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
- 住まいるバンク登録物件の所有者が、売買又は賃貸借契約後に家財道具等を処分する場合、費用の一部を補助。
- 住まいるバンク登録物件の所有者が売却した場合に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料等の一部 を補助。
- 補助率1/2 上限5万円
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家適正管理促進事業 （空き家管理ビジネス補助金）※HP無し （空き家管理補助金）
終了利活用取得
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
・地域団体やNPOが空き家等管理ビジネスを事業化する
費用（立ち上げ費用）の一部を補助。
補助率10/10 上限20万円
・自己が所有する空き家等を空き家等管理事業者に管理委託する場合、その費用の一部を補助。
補助率1/2 上限5万円
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家利活用地域活性化事業
終了利活用取得
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 6,000円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
空き家等を、子育て支援・高齢者福祉・都市住民との交流施設や、カフェ・飲食店など地域活性化のために、地域活動や交流拠点等と整備する自治会等に改修費用を補助。
補助対象工事費 2/3 補助限度額666万6千円
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
危険空家及び危険付属建物解体撤去支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 160万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課空き家対策係
倒壊のおそれのある危険な状態の特定空家等を解体撤去する場合に、費用の一部を補助するもの。
・判定基準で100点以上の場合で、国・県の補助対象となるもの
補助率4/5 上限160万円
・判定基準で50点以上100点未満の場合
補助率1/4 上限50万円
・空き家と同一敷地内にある附属建物で判定基準で50点以上の場合
補助率1/5 上限20万円
・自治会等が自ら実施空き家の解体撤去、または敷地内の立木竹の伐採・草の処理をする場合
補助対象経費 10/10 上限50万円
丹波市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる