盛岡市空き家等家財処分事業費補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに物件を登録した所有者を対象に、当該空き家に存する家財道具等の処分費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額10万円。
盛岡市の空き家補助金
盛岡市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち7件は盛岡市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（10件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
盛岡市空き家等購入費補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、その空き家に５年以上居住する方を対象に、購入費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は25万円上乗せ。40歳以上かつ、子育て世帯又は県内他市町村からの転入者又は居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
盛岡市空き家等改修事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、改修し、その空き家に５年以上居住する方を対象に、改修費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は30万円上乗せ。40歳以上かつ、子育て世帯又は県内他市町村からの転入者又は居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
盛岡市空き家等購入費補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、その空き家に５年以上居住する方を対象に、購入費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は25万円上乗せ。子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
盛岡市空き家等改修事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、改修し、その空き家に５年以上居住する方を対象に、改修費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は30万円上乗せ。子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
盛岡市空き家等改修事業補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、改修し、その空き家に５年以上居住する方を対象に、改修費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は30万円上乗せ。子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
盛岡市空き家等購入費補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市計画課 業務係
空き家バンクに登録された物件を購入後、その空き家に５年以上居住する方を対象に、購入費の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額20万円（39歳以下の者又は県外からの転入者の場合は25万円上乗せ。子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場合は10万円上乗せ）。
空き家等利用自治公民館賃借料補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5,000円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 市民協働推進課 地域活動係
町内会等が空き家等を賃借し、自治公民館として活用する場合、賃借料の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額はひと月あたり５千円。
公式ページのURLが登録されていません。盛岡市の担当課へお問い合わせください。
空き家等利用自治公民館賃借料補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5,000円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 市民協働推進課 地域活動係
町内会等が空き家等を賃借し、自治公民館として活用する場合、賃借料の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額はひと月あたり５千円。
公式ページのURLが登録されていません。盛岡市の担当課へお問い合わせください。
空き家等利用自治公民館賃借料補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 5,000円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民協働推進課 地域活動係
町内会等が空き家等を賃借し、自治公民館として活用する場合、賃借料の一部を補助するもの。補助率1/2。補助限度額はひと月あたり５千円。
公式ページのURLが登録されていません。盛岡市の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 盛岡市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。