空き家等除却事業補助金
終了除却・解体
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
町内に存する概ね1年以上使用されていない住宅（空き家）を除却しようとする者で、所定の要件を満たした場合に、60万円を上限として予算の範囲内で補助金を交付。
綾川町の空き家補助金
綾川町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち14件は綾川町の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（14件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
老朽危険空き家除却支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 8割
- 上限額
- 160万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
空き家の所有者等が行う空き家（老朽危険空き家、一定以上の腐朽度合いを有し、かつ第三者に危害を与える恐れが高いもの）の除却に補助するもの。 国交省が定めた除却工事単価と実際の除却に要した単価のいずれか低いものに床面積を乗じ、その8割を補助、補助金限度額160万円。
空き家リフォーム事業補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
空き家バンクに登録した空き家の所有者及び賃借人が実施する空家の改修又は、家財処分に要した費用の補助。リフォームについては、費用の1/2以内、100万円を上限。家財処分については費用の1/2以内、10万円を上限に補助。
家族支え合い居住支援事業補助金
終了利活用取得
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で、直系親族の2つ以上の世帯と新たに同居するために住宅を取得、又はリフォームする場合に費用の1/2、上限100万円を補助。
若者定住促進補助金
終了取得
- 補助率
- 10分の1
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で、転入・転居を伴い、住宅を取得（空き家の取得を含む）した場合に取得価格の10分の１の額を補助（上限100万円）。※ただし、取得した住宅が旧綾上町地域に存する場合は上限200万円。
結婚新生活支援事業補助金
終了利活用
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で新規に婚姻した世帯に対する住宅を賃貸する際に要した費用、引越費用及びリフォーム費用を30万円を限度に補助。所得制限等の補助要件あり。空き家への引っ越し、空き家のリフォームの場合も対象。
家族支え合い居住支援事業補助金
終了利活用取得
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で、直系親族の２つ以上の世帯と新たに同居するために住宅を取得又は、リフォームする場合に費用の1/2上限100万円を補助。
中間管理住宅整備事業
終了利活用
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
町が旧綾上町地域内の空き家を借り上げ（原則１２年間）、必要な改修を行い移住・定住希望者へ貸し出す住宅（中間管理住宅）の整備
空き家リフォーム事業補助金
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
空き家バンクに登録した空き家の所有者及び賃借人が実施する空き家の改修または、家財処分に要した費用の補助。リフォームについては、費用の1/2以内、100万円を上限。家財処分については費用の1/2以内、10万円を上限に補助。
若者定住促進補助金
終了取得
- 補助率
- 1/10
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で、転入転居を伴う住宅の取得（空き家の取得を含む）した場合に取得価格の1/10、上限100万円を補助。※ただし、取得した住宅が旧綾上町地域に存する場合は上限200万円。
空き家バンク制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
香川県の空き家バンク（かがわ住まいネット）を活用して空き家等の物件情報を登録・公開する「綾川町空き家情報登録・提供制度」の運営。 登録の条件として、①綾川町内に存する個人所有の一戸建て建物である。②登録申請時点で、不動産業者等と媒介契約が締結されていない。③所有者等すべての者の承諾が得られる。などの条件を満たしている必要あり。なお、空き家の状態（老朽化が激しい、未相続である等）によっては、登録できない場合もある。
老朽危険空き家除却支援事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 8割
- 上限額
- 160万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
空き家の所有者等が行う空き家（老朽危険空き家、一定以上の腐朽度合いを有し、かつ第三者に危害を与える恐れが高いもの）の除却に補助するもの。 国交省が定めた除却工事単価と実際の除却に要した単価のいずれか低いものに床面積を乗じ、その８割を補助。補助限度額160万円。
結婚新生活支援事業補助金
終了利活用
- 上限額
- 30万円（条件により最大60万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
40歳以下で新規に婚姻した世帯に対し、住宅を賃借する際に要した費用、引越費用及びリフォーム費用を30万円を上限に補助。（夫婦がともに29歳以下の場合上限60万円）
空き家等除却事業補助金
終了除却・解体
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務課いいまち推進室
町内に存する概ね１年以上使用されていない住宅（空き家）を除却しようとする者で、所定の要件を満たした場合に、30万円を上限として予算の範囲内で補助金を交付。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- この市区町村の補助上限
- —
- 手元から出る額
- 100万〜200万円
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 綾川町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。