小豆島町空き家活用事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 住まい政策課 住まい政策係
空き家バンクに登録されている空き家の所有者又は空き家の購入者小豆郡外で３年以上在住したＵＩＪターン者（町外から町内に転入を希望する者で、売買契約締結日から１年以内の者）が行う家屋の改修等に要する経費に対して補助するもの。 補助限度額は100万円。（対象経費の50万円までの全額と対象経費の50万円を超えた額に1/2を乗じた額）
小豆島町の空き家補助金
小豆島町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件は小豆島町の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（3件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 400万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 住まい政策課 住まい政策係
法人事業者又は個人事業主空き家バンクに登録されている空き家を購入し、事業所として改修する際に要する経費の一部を補助するもの。対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として補助対象事業の完了日から３年以上使用する予定であること。 補助限度額は400万円。補助率は対象経費の1/2。
小豆島町老朽危険空き家等除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 160万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 住まい政策課 住まい政策係
管理が行き届かず、倒壊の危険性、防災面、防犯面、衛生面で地域住民の生活環境への深刻な影響を与えている空き家等を解体される方に対して、その費用の一部を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は住宅160万円、住宅以外40万円。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- この市区町村の補助上限
- —
- 手元から出る額
- 100万〜200万円
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 小豆島町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。