南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付
終了利活用取得その他
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 企画課 定住促進係
空家の購入・改修等に補助するもの。各対象により補助限度額等は異なる。
南大隅町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
南大隅町の空き家補助金
南大隅町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち2件は南大隅町の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（4件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
南大隅町に住み続ける住宅助成事業
終了利活用
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 建設課 土木係
住宅の増改築や、屋根、外壁、内装等の改修など改修工事費用が総額20万円（消費税相当額を含む）以上の工事が対象。補助限度額は世帯により異なる。
南大隅町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家住宅改修支援事業
終了利活用
- 補助率
- 2 分の1
- 上限額
- 25万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 企画課 定住促進係
賃貸希望者がある空き家に限り、貸付のために行う住宅改修費用を助成するもの。改修に要した経費（浄化槽の設置費を除く）の2 分の１以内（上限額：25 万円）で町内の事業者（下請契約70％以上を含む）が工事を行う住宅改修に限る。
公式ページのURLが登録されていません。南大隅町の担当課へお問い合わせください。
空き家等環境整備事業
終了利活用
- 上限額
- 5万円
- 予算年度
- 2017年度
- 担当課
- 保健課 環境衛生係
空き家に残存している不要な家財道具等の搬出及び運搬に要する費用を助成するもの。 家財道具等の搬出及び運搬に要する経費の全額。（上限額：５万円）運搬及び搬出の業務を南大隅町シルバー人材センターに委託すること。空き家バンクに登録し、空き家を賃貸の用に供すること。家財道具等の処分料は、補助の対象となりません
公式ページのURLが登録されていません。南大隅町の担当課へお問い合わせください。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 南大隅町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。