空家利活用事業補助金制度
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2023年度
市内にある空家を利活用して公益的・公共的な地域貢献活動を行うものに対して、初期整備費用として、耐震改修費、施設改修費の一部を補助する制度。（①10年間継続を条件とする。補助率2/3（上限100万円）、②2年間継続を条件とする（R5年度新設）補助率1/2（上限50万円））
藤沢市の空き家補助金
藤沢市でいま使える制度
- 国の調査への現在の登録
- なし
- 過去に記録のある制度
- 2件
藤沢市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち2件は藤沢市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（2件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空家利活用マッチング制度
終了利活用
- 予算年度
- 2023年度
空家所有者と、地域の活性化等のため公共的、公益的な活動を行う場所を求めている空家利活用希望者をつなぎ、空家の利活用や流通の促進を図り、併せて地域の課題解決に資することを目指した制度。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。