横浜市住宅除却補助事業
除却・解体
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築防災課
平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した、特定空家の除却工事費の一部を補助します。
補助限度額は、新築の工事に着手した年次が昭和56年5月31日以前の場合は50万円、昭和56年6月以降平成12年5月31日以前の場合は課税世帯20万円、非課税世帯40万円。（その他、事業費や建物面積に応じた限度額あり）
横浜市の空き家補助金・支援制度
横浜市の解体補助
- 上限額
- 50万円
横浜市で確認できた空き家の制度は5件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが1件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
横浜市の補助上限50万円
を引くと
手元から出る額
補助率により変動
補助額は「工事費×補助率」と上限額の小さいほうです。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（4件）
空家の改修等補助金（地域貢献型）
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用及び耐震改修費用を補助します。補助上限額：改修費 用：100 万円、 耐震改修費用：150 万円（それぞれ対象経費の 1/2)
空家の改修等補助金（地域貢献[簡易改修]型）
利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費や耐震シェルター設置費等を補助します。補助上限額：100 万円（対象経費の 1/2）
空家活用のマッチング制度
利活用
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家・空地の所有者と、地域活動の拠点を探している団体や事業者との橋渡しをし、対話の場を設定
空家活用の専門相談員派遣事業
利活用
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家を地域活性化に貢献する施設に活用することを考えている方へ、専門的な知識を持った相談員を無料で派遣
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
神奈川県のほかの市区町村
終了した制度を見る（10件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空家活用のマッチング制度
終了利活用
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家・空地の所有者と、地域活動の拠点を探している団体や事業者との橋渡しをし、対話の場を設定
空家の改修等補助金（地域貢献型）
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用及び耐震改修費用を補助します。補助上限額：改修費 用：100 万円、 耐震改修費用：150 万円（それぞれ対象経費の 1/2)
空家の改修等補助金（地域貢献[簡易改修]型）
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費や耐震シェルター設置費等を補助します。補助上限額：100 万円（対象経費の 1/2）
横浜市住宅除却補助事業
終了除却・解体
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築防災課
平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した、特定空家の除却工事費の一部を補助します。
補助限度額は、新築の工事に着手した年次が昭和56年5月31日以前の場合は50万円、昭和56年6月以降平成12年5月31日以前の場合は課税世帯20万円、非課税世帯40万円。（その他、事業費や建物面積に応じた限度額あり）
横浜市住宅除却補助事業
終了除却・解体
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築局 建築防災課 耐震事業担当
耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を補助する制度。補助限度額は課税世帯は20万円、非課税世帯は40万円。（その他、事業費や建物面積に応じた限度額あり）
横浜市住宅除却補助事業
終了除却・解体
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築防災課
昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した、特定空家の除却工事費の一部を補助します。
補助限度額は課税世帯は20万円、非課税世帯は40万円。（その他、事業費や建物面積に応じた限度額あり）
空家活用の専門相談員派遣事業
終了利活用
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家を地域活性化に貢献する施設に活用することを考えている方へ、専門的な知識を持った相談員を無料で派遣
空家活用の専門相談員派遣事業
終了利活用
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家を地域活性化に貢献する施設に活用することを考えている方へ、専門的な知識を持った相談員を無料で派遣
空家活用のマッチング制度
終了利活用
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
空家・空地の所有者と、地域活動の拠点を探している団体や事業者との橋渡しをし、対話の場を設定
空家の改修等補助金（地域貢献[簡易改修]型）
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築局住宅政策課
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費や耐震シェルター設置費等を補助します。補助上限額：100 万円（対象経費の 1/2）