空き家流通促進モデル事業
その他
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 環境都市部まちづくり景観課
地域課題の解決及び流通促進に資することを目的として、売却するまでにかかる必要経費について補助するもの。 補助限度額：70万円 ※解体工事のみを目的とした事業や単なる売却のみの事業は、対象外です。
逗子市の空き家補助金・支援制度
逗子市には、空き家に使える制度が1件あります。そのほかの支援。上限額はいちばん大きいもので70万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 逗子市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（4件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家流通促進モデル事業
終了その他
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 環境都市部まちづくり景観課
地域課題の解決及び流通促進に資することを目的として、売却するまでにかかる必要経費について補助するもの。 補助限度額：70万円 ※解体工事のみを目的とした事業や単なる売却のみの事業は、対象外です。
空き家バンク登録・空き家活用支援助成制度
終了空き家バンク
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 環境都市部まちづくり景観課
・空き家バンクに登録した物件所有者に、空き家の修繕、家財の整理、権利関係の整理等の費用を補助するもの。 （補助額） 登録時：100,000 円 成約時：200,000 円 ・空き家バンクに登録されている物件を活用する事業者に、内外装の改・補修費、什器備品代等の費用を補助するもの。 （補助額） 地域活動を目的とする者：最大300,000円 新規事業者：最大300,000円 既存事業者：所要費用の2/3で最大200,000円
空き家バンク登録・空き家活用支援助成制度
終了空き家バンク
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 環境都市部まちづくり景観課
・空き家バンクに登録した物件所有者に、空き家の修繕、家財の整理、権利関係の整理等の費用を補助するもの。 （補助額） 登録時：100,000 円 ・空き家バンクに登録されている物件を活用する事業者に、内外装の改・補修費、什器備品代等の費用を補助するもの。 （補助額） 地域活動を目的とする非営利団体（新規事業者）：最大100,000円
空き家流通促進モデル事業
終了その他
- 上限額
- 70万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 環境都市部まちづくり景観課
地域課題の解決及び流通促進に資することを目的として、売却するまでにかかる必要経費について補助するもの。 補助限度額：70万円 ※解体工事のみを目的とした事業や単なる売却のみの事業は、対象外です。