八代市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち1件は八代市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
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株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
利活用取得空き家バンク
空き家バンクの登録物件であって、かつ空き家バンクに利用登録している方との間で、売買又は賃貸契約が成立した物件に対し、利活用を始める際に必要となる空家の改修工事、不要物撤去、引っ越し等に市が補助するもの。
補助率1/2。
補助限度額 改修工事 １件当たり４０万円
不要物撤去 １件当たり５万円
市外引越者 １件当たり５万円
※併用可能。最大50万円補助
八代市の公式ページ（1）（新しいタブで開きます）
八代市の公式ページ（2）（新しいタブで開きます）
八代市の公式ページ（3）（新しいタブで開きます）
除却・解体
市民の生活環境に危険、不安等の影響を与えている放置された「老朽危険空き家」の除却費用に対して、市が補助するもの。
補助率 補助対象経費（解体工事費用8/10）の2/3
１件当たりの補助限度額６０万円
公式ページのURLが登録されていません。八代市の担当課へお問い合わせください。
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
主な要件は次のとおりです。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる