空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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津市の空き家補助金

津市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち5件は津市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。

制度の存在確認:2026-03-05時点(国の調査) / このページの更新:2026-08-24

「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。

過去に確認されている制度(11件)

国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。

空き家利活用支援事業

終了

利活用

補助率
3分の1
上限額
100万円
予算年度
2023年度
担当課
都市計画部 都市政策課

空き家の所有者等が行う空き家の改修に対して補助するもの。補助率3分の1。上限100万円

津市の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2023年度
担当課
美杉総合支所 地域振興課

空き家の所有者等が行う、津市空き家バンクの美杉地域に登録された物件を購入した者へ購入物件の水回り部分の改修に補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は改修50万円。

津市の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家除却支援事業

終了

除却・解体

補助率
3分の2
上限額
30万円
予算年度
2023年度
担当課
都市計画部 建築指導課

民間が実施する空き家所有者が行う特定空家等の除去工事に要する費用に対して補助を行う。補助額は工事費の3分の2。上限30万円。

津市の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
2分の1
上限額
5万円
予算年度
2023年度
担当課
都市計画部 都市政策課

空き家の所有者等が行う空き家情報バンクに登録された空き家の家財道具処分に対して補助するもの。補助率2分の1。上限5万円。

津市の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/3
上限額
100万円
予算年度
2023年度
担当課
美杉総合支所 地域振興課

空き家の所有者等が行う、津市空き家バンクの美杉地域に登録された物件を購入した者へ購入物件の水回り以外の改修に補助するもの。 補助率1/3。補助限度額は改修100万円。

津市の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
津市 美杉総合支所地域振興課

津市空き家情報バンクを通して、美杉地域の物件を購入された方に購入物件の水回りの部分に関する改修費用の1/2(上限50万円)を補助するもの

空き家除却支援事業

終了

除却・解体

補助率
3分の2
上限額
30万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画部 建築指導課

民間が実施する空き家所有者が行う特定空家等の除却工事に要する費用に対して補助を行う。補助額は工事費の3分の2。上限30万円。

空き家利活用支援事業

終了

利活用

補助率
3分の1
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画部 都市政策課

市外からの移住者が購入した空き家の改修に対して補助するもの。その空き家の移住者及び所有者が申請可能。補助率3分の1。上限100万円

空き家利活用支援事業

終了

取得

上限額
150万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画部 都市政策課

市内の空き家を購入した者に、購入費用に対して補助を行う。都市再生特別措置法に基づく津市立地適正化計画にて定める居住誘導区域内の空き家上限150万円。それ以外の空き家上限100万円。

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/3
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
津市 美杉総合支所地域振興課

津市空き家情報バンクを通して、美杉地域の物件を購入された方に購入物件の水回り以外の部分に関する改修費用の1/3(上限100万円)を補助するもの

空き家利活用支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率
2分の1
上限額
5万円
予算年度
2025年度
担当課
都市計画部 都市政策課

空き家の所有者等が行う空き家情報バンクに登録された空き家の家財道具処分に対して補助するもの。補助率2分の1。上限5万円。

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
この市区町村の補助上限
手元から出る額
100万〜200万円

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 津市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。