四日市市特定空家等除却費補助制度
除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建築指導課
特定空家等、75㎡未満の狭小敷地又は無接道敷地に存する空家等の除却に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額50万円。
四日市市には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
除却・解体
特定空家等、75㎡未満の狭小敷地又は無接道敷地に存する空家等の除却に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額50万円。
利活用取得
市街化調整区域の指定既存集落または地区空き家等活用計画を策定した地区の空き家のリフォーム工事や許可申請書類の作成費用を補助(リフォーム補助:対象者は市外からまたは市内賃貸住宅からの転居者で賃貸居住するもの・補助率1/3・上限50万円、対象者は空き家の所有者・許可申請書類の作成補助:上限30万円)
四日市市の制度は補助率80%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら50万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 四日市市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
取得
市外からの転入または市内賃貸住宅から転居する子育て・若年夫婦世帯の中古空き家住宅の取得費を補助(取得した住宅、土地に係る固定資産税相当額の2年分、上限20万円を補助)
除却・解体空き家バンク
旧耐震基準で建築された空き家を除却し、除却後の土地を空き家・空き地バンクに登録した際に20万円を補助
利活用取得
中古空き家住宅を取得した市外からの転入または市内賃貸住宅からの転居者が行うリフォーム工事費用を補助(補助率1/3・上限50万円、立地適正化計画に定める居住誘導区域または地区空き家等活用計画を策定した地区内の空き家を取得した場合は補助額に10万円を加算)
利活用取得
市街化調整区域の指定既存集落または地区空き家等活用計画を策定した地区の空き家のリフォーム工事や許可申請書類の作成費用を補助(リフォーム補助:対象者は市外からまたは市内賃貸住宅からの転居者で賃貸居住するもの・補助率1/3・上限50万円、対象者は空き家の所有者・許可申請書類の作成補助:上限10万円)
取得
市外からの転入または市内賃貸住宅から転居し、親世帯と近居する子育て・若年夫婦世帯の中古空き家住宅の取得費を補助(取得した住宅、土地に係る固定資産税相当額の4年分、上限40万円を補助)
除却・解体
特定空家等、75㎡未満の狭小敷地又は無接道敷地に存する空家等の除却に対して補助するもの。補助率4/5。補助限度額50万円。
利活用空き家バンク
空き家・空き地バンクへの登録、成約の際に2万円の奨励金を交付
利活用空き家バンク
空き家・空き地バンクに登録済又は登録予定の空き家所有者が行うリフォーム工事、家財処分、建物状況調査費用を補助(リフォーム工事:補助率1/3・上限50万円、家財処分:上限10万円、建物状況調査:上限8万円)