大崎市の空き家補助金

大崎市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち6件は大崎市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。

制度の存在確認：2026-03-05時点（国の調査）／このページの更新：2026-08-24

「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。

過去に確認されている制度（6件）

国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。

危険空家等除却費補助金

終了

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 50万円
予算年度: 2025年度
担当課: 市民協働推進部環境保全課

空き家所有者が行う危険な状態の空き家の除却に対して補助するもの。補助率1/2。補助限度額50万円

大崎市の公式ページ（新しいタブで開きます）

大崎市危険空家等除却費補助金交付事業

終了

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 50万円
予算年度: 2021年度
担当課: 環境保全課

空き家の所有者等が行う空き家等の除却に補助するもの。補助率1/2。補助金限度額50万円。

大崎市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

住宅購入移住支援事業

終了

利活用空き家バンク

予算年度: 2021年度
担当課: 建築住宅課

市外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし，移住する若者世帯に対して，移住に係る費用軽減をはかるため補助金を交付するもの。

空き家活用定住支援事業

終了

利活用空き家バンク

補助率: 1/2
上限額: 50万円
予算年度: 2021年度
担当課: 建築住宅課

移住世帯の賃貸住宅として利活用する空き家バンクに登録された空き家の改修，家賃等に補助するもの。改修：補助率1/2。補助限度額50万円。家賃（月額）：補助率1/2。補助限度額2万円。

空き家管理サポート事業

終了

その他

予算年度: 2021年度
担当課: 環境保全課

市とシルバー人材センターが相互に連携・協力し，空家管理を実施するもの。

大崎市空家バンク

終了

空き家バンク

予算年度: 2021年度
担当課: 政策課

空家の売買又は賃貸を希望する所有者等から登録事業者を介し，申込みを受けて登録された空家に係る情報を，利用希望者に対し提供する。

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費（目安）: 100万〜200万円
この市区町村の補助上限: —
手元から出る額: 100万〜200万円

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。大崎市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額: 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
売却の期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限: 令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。税務署または税理士にご確認ください。