上田市老朽危険空家利活用事業補助金
除却・解体
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空き家の解体跡地に住宅等を建設する際の工事費を補助する。補助率2/10、限度額50万円。
上田市の空き家補助金・支援制度
上田市には、空き家に使える制度が6件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（6件）
上田市老朽危険空家等解体補助金
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽化により倒壊等が危惧される住宅の解体費用を補助する。補助率1/2、限度額50万円。
上田市空き家セカンドユース
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている賃貸物件の改修費用を補助する。補助率1/2限度額50万円。
上田市空き家情報バンク利用者引越・改修費用補助金
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている空き家への引越し費用及び空き家バンクを通じて取得した空き家の改修費用を補助する。補助率1/2、限度額20万円。県外からの移住者の場合は50万円。
上田市空き家情報バンク
空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの依頼に基づき空き家情報を登録、購入希望者に提供する。
空き家相談会
その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの処分等に関する諸相談を受け付け、専門業者への情報提供を行う。主に市役所で実施、首都圏在住者を対象に、東京でも開催している。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 上田市の補助上限
- 50万円
- 手元から出る額
- 80万円〜160万円
上田市の制度は補助率20%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は20万円、200万円なら40万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
広告
無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 上田市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（12件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家バンク物件を購入し、その物件に引越しおよび改修工事をされた方へその費用を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は20万円（移住者は50万円）。
上田市空き家セカンドユース事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
不動産業者が空き家を購入し、移住者のための賃貸物件とした場合に、そのリフォーム費用のリフォーム費用の1/2（上限50万円）の改修費用を補助するもの
上田市空き家情報バンク利用者引越・改修費用補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている空き家への引越し費用及び空き家バンクを通じて取得した空き家の改修費用を補助する。補助率1/2、限度額20万円。県外からの移住者の場合は50万円。
空き家相談会
終了その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの処分等に関する諸相談を受け付け、専門業者への情報提供を行う。主に市役所で実施、首都圏在住者を対象に、東京でも開催している。
上田市老朽危険空家利活用 事業補助金
終了利活用
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
上田市老朽危険空家解体事業補助金を利用して解体したその跡地に、自己の居住する住宅を新築する場合、その建設費用の2/10（上限50万円）を補助するもの
上田市老朽危険空家等解体補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽化により倒壊等が危惧される住宅の解体費用を補助する。補助率1/2、限度額50万円。
上田市老朽危険空家解体事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空家（不良住宅）の解体について、その解体費用の1/2（上限50万円）を補助するもの
上田市空き家セカンドユース
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている賃貸物件の改修費用を補助する。補助率1/2限度額50万円。
上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
空き家バンクに登録された空き家を購入した場合、当該空き家への引っ越し・改修に補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は市内住み替え20万円、移住者の場合、50万円。
上田市老朽危険空家利活用事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空き家の解体跡地に住宅等を建設する際の工事費を補助する。補助率2/10、限度額50万円。
上田市老朽危険空家解体・利活用事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家の除去への補助事業に対して補助するもの。解体と利活用それぞれ補助率1/2。補助限度額50万円。
上田市空き家セカンドユース事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
空き家の所有者等が空き家のリフォームを行い、賃貸物件として入居者が確定した場合に改修費用を補助するもの。 補助率1/2。補助限度額は50万円。