上田市老朽危険空家利活用事業補助金
除却・解体
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空き家の解体跡地に住宅等を建設する際の工事費を補助する。補助率2/10、限度額50万円。
上田市の空き家補助金・支援制度
上田市の解体補助（2件のうち最大）
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 2/10
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 20万円
- 自己負担 80万円
上田市で確認できた空き家の制度は6件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが2件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（2件）
上田市老朽危険空家等解体補助金
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽化により倒壊等が危惧される住宅の解体費用を補助する。補助率1/2、限度額50万円。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
上田市の補助上限50万円
を引くと
手元から出る額
80万円〜160万円
補助率20%・上限50万円なので、100万円の工事でも補助は20万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（4件）
上田市空き家セカンドユース
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている賃貸物件の改修費用を補助する。補助率1/2限度額50万円。
上田市空き家情報バンク利用者引越・改修費用補助金
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている空き家への引越し費用及び空き家バンクを通じて取得した空き家の改修費用を補助する。補助率1/2、限度額20万円。県外からの移住者の場合は50万円。
上田市空き家情報バンク
空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの依頼に基づき空き家情報を登録、購入希望者に提供する。
空き家相談会
その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの処分等に関する諸相談を受け付け、専門業者への情報提供を行う。主に市役所で実施、首都圏在住者を対象に、東京でも開催している。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
長野県のほかの市区町村
終了した制度を見る（12件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
上田市老朽危険空家利活用 事業補助金
終了利活用
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
上田市老朽危険空家解体事業補助金を利用して解体したその跡地に、自己の居住する住宅を新築する場合、その建設費用の2/10（上限50万円）を補助するもの
上田市空き家セカンドユース事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
不動産業者が空き家を購入し、移住者のための賃貸物件とした場合に、そのリフォーム費用のリフォーム費用の1/2（上限50万円）の改修費用を補助するもの
上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家バンク物件を購入し、その物件に引越しおよび改修工事をされた方へその費用を補助するもの。補助率1/2。補助限度額は20万円（移住者は50万円）。
空き家相談会
終了その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家所有者からの処分等に関する諸相談を受け付け、専門業者への情報提供を行う。主に市役所で実施、首都圏在住者を対象に、東京でも開催している。
上田市空き家セカンドユース
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている賃貸物件の改修費用を補助する。補助率1/2限度額50万円。
上田市老朽危険空家解体・利活用事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家の除去への補助事業に対して補助するもの。解体と利活用それぞれ補助率1/2。補助限度額50万円。
上田市空き家情報バンク利用者引越・改修費用補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
空き家情報バンクに登録されている空き家への引越し費用及び空き家バンクを通じて取得した空き家の改修費用を補助する。補助率1/2、限度額20万円。県外からの移住者の場合は50万円。
上田市老朽危険空家利活用事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 2/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空き家の解体跡地に住宅等を建設する際の工事費を補助する。補助率2/10、限度額50万円。
上田市空き家セカンドユース事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
空き家の所有者等が空き家のリフォームを行い、賃貸物件として入居者が確定した場合に改修費用を補助するもの。
補助率1/2。補助限度額は50万円。
上田市老朽危険空家等解体補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽化により倒壊等が危惧される住宅の解体費用を補助する。補助率1/2、限度額50万円。
上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係
空き家バンクに登録された空き家を購入した場合、当該空き家への引っ越し・改修に補助するもの。
補助率1/2。補助限度額は市内住み替え20万円、移住者の場合、50万円。
上田市老朽危険空家解体事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 住宅政策課空家対策係
老朽危険空家（不良住宅）の解体について、その解体費用の1/2（上限50万円）を補助するもの