下市町の空き家補助金

下市町には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち5件は下市町の公式サイトに今も残っています。

制度の存在確認：2023-03-27時点（国の調査）／このページの更新：2026-08-24

「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。

過去に確認されている制度（5件）

国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。

空き家再生推進事業（応急措置）補助金

終了

その他

補助率: 3分の1
上限額: 10万円
予算年度: 2022年度
担当課: 総務課

空き家の老朽化等により、地域の住民等に危害を及ぼす等の危険な状態を回避するために行う措置に要する経費の3分の1を10万円を上限として補助します。

下市町の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

空き家再生等推進事業（除却）補助金

終了

除却・解体

補助率: 8/10
上限額: 50万円
予算年度: 2022年度
担当課: 総務課

空き家の所有者等が行う空き家（不良住宅認定済に限る）の除却に対して補助するもの。補助率8/10等の条件および補助限度額50万円。

定住促進空き家改修事業補助金

終了

利活用

補助率: 2分の1
上限額: 50万円
予算年度: 2022年度
担当課: 地域づくり推進課

下市町空き家バンクに登録されている物件の所有者の方又は利用登録者の方で、町内の業者を使って改修を行う場合、経費の2分の1を50万円を上限に補助するもの。

下市町の公式ページ（新しいタブで開きます）

空き家活用推進事業

終了

利活用

上限額: 30万円
予算年度: 2022年度
担当課: 地域づくり推進課

下市町空き家バンクに登録されている物件の所有者の方で、空き家の家財道具等の整理に直接要する経費を補助するもの。　補助上限額30万円

下市町の公式ページ（新しいタブで開きます）

空き家活用推進事業利子補助金

終了

利活用空き家バンク

補助率: 3%
上限額: 500万円
予算年度: 2021年度
担当課: 地域づくり推進課

下市町空き家バンクに登録されている物件の所有者又は利用登録者で、市町村税を滞納していない者を対象とする。利子補給の算出は、空き家改修工事を行うために金融機関等と金銭消費貸借契約を締結した融資契約額のうち500万円以内とする。　利子補給率は、3%以内で、期間は5年以内とする。

下市町の公式ページ（新しいタブで開きます）

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費（目安）: 100万〜200万円
この市区町村の補助上限: —
手元から出る額: 100万〜200万円

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。下市町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額: 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
売却の期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限: 令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。税務署または税理士にご確認ください。