上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金
除却・解体
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成するもの。
上越市の空き家補助金・支援制度
上越市で確認できた制度
解体に出る補助は確認できていません- いま使える制度
- 6件
上越市で確認できた空き家の制度は6件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが1件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
この市区町村の補助上限—
を引くと
手元から出る額
100万〜200万円
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（5件）
上越市移住定住応援住宅取得費補助金
取得
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策部 多文化共生課
市外から移住し、市内で住宅を取得（新築、建売住宅・中古住宅の購入）する際の費用の一部を補助するもの。
上越市定住促進生家等利活用補助金
利活用
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助するもの。
上越市空き家定住促進利活用補助金
利活用
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
市外からの移住者で、所有（見込みを含む）する空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助するもの。
上越市空き家情報バンク制度
空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
所有者から登録していただいた市内にある空き家の売買・賃貸情報をホームページで公開し、買いたい人とのマッチングを支援。
上越市空き家活用のための家財道具等処分費補助金
利活用空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
市外からの移住（予定）者で、空き家バンクに登録されている空き家を所有（見込を含む。）する方またはその売主の方、空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方が行う、空き家の家財道具等の搬出及び処分にかかる費用の一部を助成するもの。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
新潟県のほかの市区町村
終了した制度を見る（18件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
上越市移住定住応援住宅取得費補助金
終了取得
- 上限額
- 40万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 自治・市民環境部自治・地域振興課 中山間地域振興・移住促進係
市外から移住し、市内で住宅を取得（新築、建売住宅・中古住宅の購入）する際の費用の一部を補助するもの。
【補助額】
住宅の新築、建売住宅の購入：40万円
中古住宅の購入：20万円
子育て世帯、中山間地域への移住者には、各10万円を加算
空き家情報バンク制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部建築住宅課 住宅対策係
所有者から登録していただいた市内にある空き家の売買・賃貸情報をホームページで公開し、買いたい人とのマッチングを支援。
上越市空き家活用のため家財道具等処分費補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
県外からの移住（予定）者で、空き家バンクに登録されている空き家を所有（見込を含む。）する方またはその売主の方、空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方が行う、空き家の家財道具等の搬出及び処分にかかる費用の一部を助成するもの。補助率1/2。上限10万円。
上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成するもの。 補助率1/2。上限50万円。
上越市空き家情報バンク制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
所有者から登録していただいた市内にある空き家の売買・賃貸情報をホームページで公開し、買いたい人とのマッチングを支援。
上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成するもの。補助率1/2。上限50万円。
上越市移住定住応援住宅取得費補助金
終了取得
- 上限額
- 40万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 総合政策部 多文化共生課
市外から移住し、市内で住宅を取得（新築、建売住宅・中古住宅の購入）する際の費用の一部を補助するもの。住宅の新築、建売住宅の購入40万円。中古住宅の購入20万円。
〇子育て世帯、中山間地域への移住者には、各10万円を加算
〇中古住宅を購入した子育て世帯または県外からの移住者には、さらに下記金額を加算
・県外からの移住者 20万円
・子育て世帯に属する移住者 30万円
・県外からの移住者で中山間地域への移住者 30万円
・子育て世帯に属する移住者で中山間地域への移住者 40万円
上越市空き家定住促進利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
市外からの移住者で、所有（見込みを含む）する空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額の1/2を加算
上越市空き家定住促進利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
市外からの移住者で、所有（見込みを含む）する空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算
上越市定住促進生家等利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算
上越市定住促進生家等利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算
上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成するもの。 補助率1/2。上限50万円。
上越市空き家活用のための家財道具等処分費補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
県外からの移住（予定）者で、空き家バンクに登録されている空き家を所有（見込を含む。）する方またはその売主の方、空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方が行う、空き家の家財道具等の搬出及び処分にかかる費用の一部を助成するもの。補助率1/2。上限10万円。
上越市空き家定住促進利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
市外からの移住者で、所有（見込みを含む）する空き家等のリフォームにかかる費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算
上越市定住促進生家等利活用補助金
終了利活用
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助するもの。補助率1/3。上限50万円。
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算
- 市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算。上限30万円。
- 子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額の1/2を加算
上越市空き家情報バンク制度
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
所有者から登録していただいた市内にある空き家の売買・賃貸情報をホームページで公開し、買いたい人とのマッチングを支援。
上越市移住定住応援住宅取得費補助金
終了取得
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策部 多文化共生課
市外から移住し、市内で住宅を取得（新築、建売住宅・中古住宅の購入）する際の費用の一部を補助するもの。
○基本額
・住宅の新築、建売住宅の購入：40万円
・中古住宅の購入：20万円
○加算額
・子育て世帯（妊婦含む）：10万円
・中山間地域への移住者：10万円
・上越市立地適正化計画の居住誘導区域内にある戸建て中古住宅を購入した子育て世帯や県外からの移住者：最大30万円
上越市空き家活用のための家財道具等処分費補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部 建築住宅課
県外からの移住（予定）者で、空き家バンクに登録されている空き家を所有（見込を含む。）する方またはその売主の方、空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方が行う、空き家の家財道具等の搬出及び処分にかかる費用の一部を助成するもの。補助率1/2。上限10万円。