空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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三条市の空き家補助金・支援制度

三条市には、空き家に使える制度が5件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、そのほかの支援。上限額はいちばん大きいもので50万円です。

出典:各制度の三条市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(5件)

特定空家等解体補助事業

除却・解体

補助率
5分の4
上限額
50万円(条件により最大400万円)
予算年度
2025年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・補助対象 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市が認定した「特定空家等」 ・対象者 補助対象空家等の所有者またはその相続人 ・補助額 補助対象経費の5分の4、上限50万円(3階以上の非木造建築物は、補助対象経費の5分の4、上限400万円) ・対象工事 補助対象空家等及びそれに付属する工作物を全て解体・除却し、更地とする工事

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管理不全空家等解体費補助金

除却・解体

上限額
20万円
予算年度
2025年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・補助対象 市内に存する管理不全空家等 ・対象者 補助対象空家等の所有者またはその相続人 ・補助額 補助対象経費(上限20万円) ・対象工事 補助対象空家等及びそれに付属する工作物を全て解体・除却し、更地とする工事

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空き家改修費用補助金

空き家バンク

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

居住することを目的として、空き家バンクに登録された家屋を改修する費用を補助するもの。補助率1/2、上限50万円。

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空き家相談窓口の設置

その他

予算年度
2025年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

空き家にまつわる様々な悩みを専門知識を持った担当者と共に解決専門窓口の設置

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特定空家解体後の土地に対する固定資産税等の減免

その他

予算年度
2025年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・対象 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市が認定した「特定空家」 ・対象者 特定空家が解体されたことにより、住宅用地の特例が解除された土地の所有者またはその相続人 ・減免額 減免期間における各年度において、住宅用地に係る課税標準の特例が解除された後の税額と当該特例が適用されるものとみなした場合の税相当額との差額 ・減免期間 上限2年間(解体された翌年度から適用)

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補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
三条市の補助上限
50万円
手元から出る額
50万円〜150万円

三条市の制度は補助率80%・上限50万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら50万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 三条市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(9件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

特定空家解体後の土地に対する固定資産税等の減免

終了

その他

予算年度
2023年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・対象 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市が認定した「特定空家」 ・対象者 特定空家が解体されたことにより、住宅用地の特例が解除された土地の所有者またはその相続人 ・減免額 減免期間における各年度において、住宅用地に係る課税標準の特例が解除された後の税額と当該特例が適用されるものとみなした場合の税相当額との差額 ・減免期間 上限2年間(解体された翌年度から適用)

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民事信託制度への周知協力

終了

その他

上限額
4万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・対象 民事信託制度を利用され、広報周知に協力いただいた方 ・謝礼金 4万円

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隣地買取促進

終了

その他

上限額
4万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・対象 所有地に隣接する空き家・空き地を購入され、広報周知に協力いただいた方 ・謝礼金 4万円

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空き家の残置物撤去・清掃支援

終了

空き家バンク

上限額
4万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・対象 空き家・空き地バンクに登録された物件内の残置物の撤去・清掃を専門業者により実施された方(所有者または購入者どちらでも可) ・奨励金 4万円

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引っ越し費用補助金

終了

空き家バンク

上限額
5万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部地域経営課 コミュニティ推進係

空き家バンクに登録された空き家に市外から転入する40歳未満の世帯員がいる世帯に、契約に係る仲介手数料を補助するもの。全額補助、上限5万円。

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契約代行補助金

終了

空き家バンク

上限額
10万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部地域経営課 コミュニティ推進係

空き家バンクに登録された空き家に市外から転入する40歳未満の世帯員がいる世帯に、引っ越し費用を補助するもの。全額補助、上限10万円。

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空き家改修費用補助金

終了

空き家バンク

補助率
1/2
上限額
50万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部地域経営課 コミュニティ推進係

空き家バンクに登録された空き家に市外から転入する40歳未満の世帯員がいる世帯に、空き家改修費用を補助するもの。補助率1/2、上限50万円。 市内在住者が利用する場合は、上限10万円。

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特定空家等解体補助事業

終了

除却・解体

補助率
5分の4
上限額
50万円
予算年度
2023年度
担当課
市民部環境課生活安全・交通係

・補助対象 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市が認定した「特定空家等」 ・対象者 補助対象空家等の所有者またはその相続人 ・補助額 補助対象経費の5分の4(上限50万円) ・対象工事 補助対象空家等及びそれに付属する工作物を全て解体・除却し、更地とする工事

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