佐伯市老朽危険空き家除却促進事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 建築住宅課 住宅係
空き家所有者が行う空き家の解体に対して市が補助するもの。補助率：補助対象経費の1/2。補助限度額50万円（離島は別途限度額あり）。
佐伯市の空き家補助金・支援制度
佐伯市の解体補助
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 1/2
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 50万円
- 自己負担 50万円
佐伯市で確認できた空き家の制度は3件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが1件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
佐伯市の補助上限50万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜150万円
補助率50%・上限50万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（2件）
空き家バンク事業
利活用取得空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域振興部 地域振興課 ふるさと振興係
空き家の所有者等が市の事業である空き家バンクに登録し、登録された空き家を移住者居住用としてSNS等で紹介し、買い手をマッチング、委託先の不動産業者による仲介により売買の手続きを行うもの
空き家利活用促進事業
利活用取得空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域振興部 地域振興課 ふるさと振興係
内容未定
（令和７年度と同じではない内容。県の要綱の決定待ち）
佐伯市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
大分県のほかの市区町村
終了した制度を見る（9件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
佐伯市老朽危険空き家除却促進事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 建設部 建築住宅課 住宅係
空き家所有者が行う空き家の解体に対して市が補助するもの。補助率：補助対象経費の1/2。補助限度額50万円（離島は別途限度額あり）。
空き家利活用促進事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域振興部 地域振興課 ふるさと振興係
空き家バンクを利用した、物件の購入、改修、家財処分の各費用の補助を行うもの。
- ① 登録物件の購入費の1/4（県外移住者上限80万円、県内移住者上限40万円）
- ② 登録物件の改修費の3分の2（県外移住者上限80万円、県内移住者上限40万円）
- ③ ①+②の場合（県外移住者合わせて上限80万円、県内移住者合わせて上限40万円）
- ④ 家財処分費用の10/10（上限10万円）所有者か移住者のどちらか1方のみ。
佐伯市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-10-18時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空き家バンク事業
終了利活用取得空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域振興部 地域振興課 ふるさと振興係
空き家の所有者等が市の事業である空き家バンクに登録し、登録された空き家を移住者居住用としてSNS等で紹介し、買い手をマッチング、委託先の不動産業者による仲介により売買の手続きを行うもの
空き家の無料相談会
終了除却・解体利活用取得空き家バンクその他
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- コミュニティ創生課 移住・定住推進係
お盆の帰省時期に、空き家の所有者、活用希望者に対して、市役所活用・除却部局、司法書士、不動産屋、空き家管理事業者等が一堂に会し、無料の相談会を実施する。
公式ページのURLが登録されていません。佐伯市の担当課へお問い合わせください。
佐伯市空き家利活用促進事業費補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/4
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- コミュニティ創生課 移住・定住推進係
市外からの定住を目的に移住する者が、空き家バンク登録物件の取得・改修に要する経費の一部を補助するもの。空き家バンク登録物件の取得は、補助率1/4、改修補助は補助率2/3で、上限100万円（購入・改修補助で合わせて100万円が上限）。また、空き家バンク登録の促進のため、移住者または所有者による家財処分に対し補助率10/10で補助（上限10万円）。
佐伯市老朽危険空き家除却促進事業補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- コミュニティ創生課 移住・定住推進係
老朽危険空き家の除却に要する費用に対し補助するもの。補助率1/2。補助金限度額50万円（離島加算：大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円）
空き家利活用支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/4
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 地域振興課 ふるさと振興係
市空き家バンクに登録された空き家又は大分県実施の空き家マッチングチームによりマッチングが成立した物件について補助するもの。
補助率は、購入1/4・改修2/3（併せて補助限度額100万円）。家財処分は最大10万円。
固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封
終了除却・解体利活用取得空き家バンク
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- コミュニティ創生課 移住・定住推進係
5月上旬に約34,000通発送する固定資産税納税通知書に、A4カラー両面の啓発チラシを同封し郵送する。
公式ページのURLが登録されていません。佐伯市の担当課へお問い合わせください。
佐伯市老朽危険空き家除却促進事業
終了除却・解体
- 補助率
- 10分の4
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建築住宅課 住宅係
老朽危険空き家の除却に要する費用に対し、予算の範囲内でその費用の一部を助成する。補助額は補助対象経費の10分の４で、上限50万円（離島は別途上限あり）