空き家家財道具等撤去補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 3/4
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 まちづくり推進課
空き家バンクまたは地域認定空き家に登録された空き家等の売買に係る家財等の撤去、運搬、清掃等に係る経費の一部を補助するもの。補助率3/4、補助限度額20万円
真庭市の空き家補助金
真庭市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち10件は真庭市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2024年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（10件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家活用定住促進補助金
終了利活用取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 まちづくり推進課
空き家の所有者等が行う空き家の購入費用、改修費用に補助するもの。購入・改修 各補助率1/3、補助限度額80万円(配偶者・扶養加算あり)
持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 1100万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 総合政策部 地域みらい創生課
空き家を改修して、地域活動の拠点として整備し、地域活性化につなげる取組を支援するもの。対象 ①市民団体、地域自主組織等・②定住支援活動奨励団体、補助率2/3、補助限度額 ①100万円・②80万円
空家等除却事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 まちづくり推進課
老朽化した危険な空家等の所有者等が行う空家の除却に補助するもの。補助率1/3、補助限度額50万円(全部除却)・10万円(応急措置)
定住支援活動奨励金
終了利活用空き家バンク
- 上限額
- 1万円（条件により最大3万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 建設部 まちづくり推進課
移住者の受入れに対して支援活動を行う自治会等に対して活動奨励金を交付するもの。交付要件① 地域の空き家が空き家バンクに登録された場合1万円(年度内上限額3万円) 交付要件② 地域認定空き家の売買、賃貸借契約が成立した場合3万円
空家等除却事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建設部都市住宅課
老朽化した危険な空家等の所有者等が行う空家の除却に補助するもの。 補助率1/3、補助金限度額50万円（全部除却）・10万円（応急措置）
空家活用定住促進補助金
終了利活用取得
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策部交流定住推進課
空家の所有者等が行う空家の購入費用、改修費用に補助するもの。 補助率1/3、補助限度額80万円（配偶者・扶養加算あり）
持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金
終了利活用
- 上限額
- 1150万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策部交流定住推進課
空家を改修して、地域活動の拠点として整備し、地域活性化につながる取組を支援するもの。 対象：①市民団体、②地域自主組織、補助限度額：①150万円、②80万円
定住支援活動奨励金
終了利活用空き家バンク
- 上限額
- 1万円（条件により最大3万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策部交流定住推進課
移住者の受入れに対して支援活動を行う自治会等に対し活動種礼金を交付するもの。 交付条件①地域の空き家を空き家バンクへ登録につながれば1万円（同一年度内上限3万円）を交付。②移住希望者が真庭市認定空家への移住につながれば3万円を地域に交付
空家家財道具等撤去補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 12万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総合政策部交流定住推進課
空家バンクに登録された空家等の売買に係る家財等の排出及び処分や清掃に係る経費の一部を補助するもの。 補助率10/10、補助限度額12万円
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- この市区町村の補助上限
- —
- 手元から出る額
- 100万〜200万円
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 真庭市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。