高槻市の空き家補助金・支援制度
高槻市の解体補助
- 上限額
- 45万円
- 補助率
- 定額。一戸建て1戸あたり40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）。市内業者による建替え・子育て世帯による建替えを伴う場合は各10万円加算
解体しないで売った場合と比べる
高槻市で確認できた空き家の制度は1件（2026年4月15日時点）です。このほか、当サイトが公式サイトで今年度の実施を確認した解体補助が1件あります。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
出典：各制度の高槻市公式ページ ／ 制度の存在確認：2026-04-15時点 ／ このページの更新：2026-10-18
公式サイトで確認した2026年度の解体補助（1件）
国の調査データには現行の制度として載っていませんが、当サイトが市区町村の公式ページを開いて、今年度の実施を確かめたものです。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。申請の前に、公式ページか担当課でご確認ください。
木造住宅除却工事補助制度
除却・解体
- 補助率
- 定額。一戸建て1戸あたり40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）。市内業者による建替え・子育て世帯による建替えを伴う場合は各10万円加算
- 上限額
- 一戸建て：定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）、加算で最大60万円（同65万円）。長屋・共同住宅：1戸20万円・1棟最大100万円（昭和56年5月31日以前は1戸25万円・1棟最大125万円）。ブロック塀等撤去は別途上乗せ
- 受付
- 申請年度の1月末までに補助申請、2月末までに完了報告。予算枠に達ししだい中止となる場合あり。
- 担当課
- 都市創造部 審査指導課
平成12年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満・簡易自己診断7点以下または容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの（昭和56年6月1日以降のものは有資格者による診断必須）。耐震改修補助を受けておらず法人所有でないこと。所有者の課税所得金額が507万円未満。契約・着工前に申請。
高槻市の公式ページ（新しいタブで開きます）
公式ページの記載：「「令和8年4月から、補助制度の対象が、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅に拡大されました！」（更新日 2026年4月1日）」（2026-10-18 当サイト確認）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
−から
高槻市の補助上限45万円
=を引くと
手元から出る額
補助率により変動
補助額は「工事費×補助率」と上限額の小さいほうです。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。
相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。
管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。
当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（1件）
高槻市樫田地区空き家再生事業補助金
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 市民生活環境部
コミュニティ推進室
樫田地区への子育て世代をはじめとする多くの移住者の誘致及び定住の促進を目的として、高槻市樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家等の改修費用等の一部を補助する制度。
?補助対象事業：空き家の増改築及び住宅の新築等
?補助金交付額：上限50万円…世帯主又はその同居人が45歳未満の世帯
上限25万円…上記以外の世帯
（補助対象経費の10分の8以内）
高槻市の公式ページ（新しいタブで開きます）
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば
譲渡所得から最高3,000万円を控除できます
（相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。
税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
終了した制度を見る（2件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
高槻市樫田地区空き家再生事業補助金
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民生活環境部
コミュニティ推進室
樫田地区への子育て世代をはじめとする多くの移住者の誘致及び定住の促進を目的として、高槻市樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家等の改修費用等の一部を補助する制度。
・補助対象事業：空き家の増改築及び住宅の新築等
・補助金交付額：上限50万円…世帯主又はその同居人が45歳未満の世帯
上限25万円…上記以外の世帯
（補助対象経費の10分の8以内）
高槻市の公式ページ（新しいタブで開きます）
高槻市樫田地区空き家再生事業補助金
終了
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 10分の8
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 市民生活環境部
コミュニティ推進室
樫田地区への子育て世代をはじめとする多くの移住者の誘致及び定住の促進を目的として、高槻市樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家等の改修費用等の一部を補助する制度。
?補助対象事業：空き家の増改築及び住宅の新築等
?補助金交付額：上限50万円…世帯主又はその同居人が45歳未満の世帯
上限25万円…上記以外の世帯
（補助対象経費の10分の8以内）
高槻市の公式ページ（新しいタブで開きます）