空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて

空き家の解体補助金は、いくら出るのか

実家を解体しようと調べはじめると、まず知りたいのは金額です。 けれど制度は自治体ごとにばらばらで、全体の相場はどこにも出ていません。 現在実施中の解体系の制度352件を集計しました。

もっとも典型的なのは「補助率2分の1・上限50万円」

上限額が確認できた327件のうち、 117件(35.8%)がちょうど50万円でした。補助率も50%が最多です。 100万円の解体工事に対して50万円、というのが最も多い形になります。

  1. 20万円未満13件
  2. 20万〜50万円未満79件
  3. ちょうど50万円117件
  4. 50万〜100万円未満41件
  5. 100万円以上77件

上限額の分布

金額の幅は2,000円から720万円まで開いています。 高額なものは事業者向けや公益施設への転用など、条件が限られた制度です。

  1. 50万円117件
  2. 30万円45件
  3. 100万円37件
  4. 80万円20件
  5. 20万円17件
  6. 60万円14件

補助率の分布

補助率が確認できたのは291件。中央値は50%です。

  1. 50%110件
  2. 80%75件
  3. 33%46件
  4. 67%21件
  5. 40%12件

上限額だけでは、もらえる額は決まりません。 補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうです。 上限200万円でも補助率が50%なら、100万円の工事でもらえるのは50万円です。

この数字の作り方と限界

国土交通省住宅局と一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が管理運営する「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイトの登録データから、現在実施中かつ「空き家の除却」に区分される制度352件を対象にしました。

金額と補助率は各制度の概要文から機械的に抽出しています。そのため上限額は327件、補助率は291件でしか取れていません。「上限50万円(3階以上の非木造は400万円)」のように原則と例外が併記されている場合は、原則額を採用しています。実際の交付要綱と細部が異なる場合があります。

データの出どころについて

お住まいの市区町村を調べる

相場より、自分の市区町村に制度があるかどうかのほうが大切です。 346市区町村の制度を掲載しています。