空き家の補助金がある自治体は、全国の何％か

「うちの市には制度が無いのだろうか」と思ったとき、そもそも全国でどれくらいの自治体が制度を持っているのかが分かりません。数えました。

解体補助があるのは、全国の約16％

全国の市区町村は1746あります（総務省の全国地方公共団体コードによる。政令市の行政区は市に含む）。そのうち現在実施中の解体補助が確認できるのは281市区町村、割合にして16.1%です。

何らかの空き家関連の制度があるところまで広げても346市区町村、19.8%にとどまります。 8割の自治体では、制度が確認できません。

県内の市区町村のうち、解体補助があるところの割合です。

「確認できない」は「無い」ではありません。 ここでいう割合は、国が行っている調査に現在実施中として登録されている制度の数です。自治体が独自に始めた制度や、調査のあとに新設・再開された制度は含まれていません。制度が無いように見えても、担当課に聞くと使えるものがある場合があります。

分母は総務省「全国地方公共団体コード」に載る市区町村1746団体です。政令指定都市の行政区は市に含めて数えています。

分子は、国の調査に現在実施中として登録されている制度を持つ市区町村の数です。調査の性質上、実際より少なく出ます。当サイトでは、過去に制度の記録がある自治体のページも別に用意しています。