空家等除去促進事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり課 まちづくり係
- 対象：特定空家等に認定された空き家の所有者（ただし、所有者が法人の場合を除く）
- 内容：建築物等の除去、廃材等の運搬及び処理に係る費用
- 補助率：1/2
- 補助上限：100万円
公式ページのURLが登録されていません。玄海町の担当課へお問い合わせください。
玄海町の空き家補助金・支援制度
玄海町の解体補助（2件のうち最大）
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 50万円
- 自己負担 50万円
玄海町で確認できた空き家の制度は2件（2026年4月15日時点）で、いずれも解体に使えるものです。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（2件）
空き家バンクリフォーム等促進事業
除却・解体利活用取得空き家バンク
- 上限額
- 45万円（条件により最大4200万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり課 まちづくり係
①対象者、②内容、③補助率、④上限
?仲介手数料補助
①空き家所有者
②売買及び賃貸契約に要する宅地建築物取扱業者の仲介手数料に係る費用
③10/10
④5万円
※空き家バンクへの登録が必要
?家財処分等補助
①空き家所有者
②所有者等が売買及び賃貸をするために不要物の処分やハウスクリーニングを行うための費用
③10/10
④10万円
※空き家バンクへの登録が必要
?空き家登録者改修補助
①空き家所有者
②空き家を賃貸するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所等）の修繕工事（費用総額が20万円以上）に係る費用
③1/2（町内事業者利用の場合は2/3）
④100万円
※空き家バンクへの登録が必要
?利用者改修補助
①空き家利用者
②空き家に居住するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所等）の修繕及び増築工事（費用総額が20万円以上）に係る費用
③1/2（町内事業者利用の場合は2/3）
④200万円
※空き家バンクへの登録が必要
?空き家解体補助
①空き家所有者
②自己所有の家屋（過去に居住していた又は相続した家屋の解体に要する費用）
③1/2
④100万円
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
玄海町の補助上限100万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜100万円
補助率50%・上限100万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
佐賀県のほかの市区町村
終了した制度を見る（2件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空家等除却促進事業補助金
終了除却・解体
- 上限額
- 4100万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- まちづくり課 まちづくり係
- ①特定空家等に認定された空き家の所有者（ただし、所有者が法人の場合を除く）
- ②-1建築物等の除却、廃材等の運搬及び処理に係る費用
- ②-2玄海町内の法人または個人事業主で、町の競争入札参加登録がある者に、請け負わせる工事であること。
- ③1/2
- ④100万円
公式ページのURLが登録されていません。玄海町の担当課へお問い合わせください。
空き家バンクリフォーム等促進事業補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 上限額
- 45万円（条件により最大4200万円）
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- まちづくり課 まちづくり係
- （１）仲介手数料補助
- ①空き家所有者
- ②売買及び賃貸契約に要する宅地建物取扱業者の仲介手数料に係る費用
- ③10/10
- ④5万円
- ※空き家バンクへの登録が必要
- （２）家財処分等補助
- ①空き家所有者
- ②所有者等が売買及び賃貸をするために不要物の処分やハウスクリーニングを行うための費用
- ③10/10
- ④10万円
- ※空き家バンクへの登録が必要
- （３）空き家登録者改修補助
- ①空き家所有者
- ②空き家を賃貸するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所等）の修繕工事（費用総額が20万円以上）に係る費用
- ③1/2（町内事業者利用の場合は2/3）
- ④100万円
- ※空き家バンクへの登録が必要
- （４）利用者改修補助
- ①空き家利用者
- ②空き家に居住するため、居住に必要な場所（トイレ、風呂、台所等）の修繕及び増築工事（費用総額が20万円以上）に係る費用
- ③1/2（町内事業者利用の場合は2/3）
- ④200万円
- ※空き家バンクへの登録が必要
- （５）空き家解体補助
- ①空き家所有者
- ②自己所有の家屋（過去に居住していた又は、相続した家屋）の解体に要する費用
- ③1/2
- ④100万円
- ※空き家バンクへの登録が必要
- ※解体後は空き地として空き家バンクに登録