いまり暮らしスタート支援金
終了取得空き家バンク
- 上限額
- 60万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 企業誘致・商工振興課就活・移住支援係
59歳以下の方で空き家情報バンク登録物件を購入し移住した場合等に、単身で最大60万円、世帯で最大100万円を支給
伊万里市の空き家補助金
伊万里市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち6件は伊万里市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
過去に確認されている制度（6件）
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
空き家見学時建築士派遣事業
終了空き家バンク
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 都市政策課 住宅・空家対策係
空き家情報バンク物件の見学時に建築士を派遣。希望者はリフォームや住宅の性能に関するアドバイスを専門家から受けることが可能。
伊万里市空き家 改修移住奨励金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 企業誘致・商工振興課
49歳以下の転入世帯を対象に空き家情報バンクで購入した空き家の改修に対して奨励金を交付する。 補助率：1/2 補助限度額：50万円
伊万里市空き家 購入移住奨励金
終了取得空き家バンク
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 企業誘致・商工振興課
49歳以下の転入世帯を対象に物件の取得価格が200万円を超える空き家情報バンク登録物件の購入に対して奨励金を交付する。 転入奨励金：30万円 子育て加算：20万円/人 地域指定加算：10万円
伊万里市実家に帰ろう 住宅改修等支援事業
終了除却・解体利活用その他
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市政策課
69歳以下の市外在住者の市内定住及び将来の空家化を未然に防ぐため、市内に実家がある市外在住者等に対し、実家の改修等に要する経費を補助する。 補助対象：実家の改修または解体新築に要する経費 補助率：1/2 補助限度額（改修）：50万円 補助限度額（解体）：100万円 補助限度額（新築）：30万円 子育て加算：20万円/人 地域指定加算：10万円
伊万里市空き家 家財処分費等補助金
終了空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市政策課
空き家の利活用促進を図るため、市空き家情報バンクを利用して売買等を行う方に対して、空き家の家財処分費用等の一部を補助します。 補助対象：空き家の家財処分に要する経費 補助率：1/2 補助限度額：10万
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- この市区町村の補助上限
- —
- 手元から出る額
- 100万〜200万円
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 伊万里市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。