藤枝市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち4件は藤枝市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
除却・解体
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で以下の条件のいずれかに該当 ・空き家になって5年以上経過したもの ・焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの ・宅建業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの ・無接道の空き家 【補助対象経費】 ・空き家の除却工事に要する経費 ・空き家に附属する門及び塀等の撤去に要する経費 ・空き家が建つ敷地内の立木等の伐採に要する経費 【補助額】 補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。
利活用取得
【対象者】築30年以上の中古住宅を購入した方 【補助額】最大50万円 ・中古住宅を購入した際に30万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年4月1日～令和10年3月31日の間に契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること
除却・解体
耐震性の劣る昭和56年5月31日以前に建築された住宅又は工事中であった住宅で、耐震補強工事未実施で、現に人が居住していない又は居住しなくなる予定の住宅の解体。除却に要する費用に対して助成する。補助率23％。上限額30万円
藤枝市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
取得
耐震性のある空き家の利活用を促進するため、市内の空き家（マンションを含む）の購入や改修移転に要する費用に対して助成する。補助率1/2.上限額30万円～70万円
藤枝市の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 藤枝市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。