焼津市には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
除却・解体
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で以下の条件のいずれかに該当 ・空き家になって5年以上経過したもの ・焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの ・宅建業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの ・無接道の空き家 【補助対象経費】 ・空き家の除却工事に要する経費 ・空き家に附属する門及び塀等の撤去に要する経費 ・空き家が建つ敷地内の立木等の伐採に要する経費 【補助額】 補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。
利活用取得
【対象者】築30年以上の中古住宅を購入した方 【補助額】最大50万円 ・中古住宅を購入した際に30万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年4月1日～令和10年3月31日の間に契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること
焼津市の制度は補助率33%・上限30万円です。100万円の工事なら補助は30万円、200万円なら30万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 焼津市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
利活用取得
【対象者】築30年以上の中古住宅を購入した方 【補助額】最大50万円 ・中古住宅を購入した際に30万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年4月1日～令和10年3月31日の間に契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること
除却・解体
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で以下の条件のいずれかに該当 ・空き家になって5年以上経過したもの ・焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの ・宅建業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの ・無接道の空き家 【補助対象経費】 ・空き家の除却工事に要する経費 ・空き家に附属する門及び塀等の撤去に要する経費 ・空き家が建つ敷地内の立木等の伐採に要する経費 【補助額】 補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。
除却・解体
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で以下の条件のいずれかに該当 ・空き家になって5年以上経過したもの ・焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの ・宅建業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの ・無接道の空き家 【補助対象経費】 ・空き家の除却工事に要する経費 ・空き家に附属する門及び塀等の撤去に要する経費 ・空き家が建つ敷地内の立木等の伐採に要する経費 【補助額】 補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。
除却・解体
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で以下の条件のいずれかに該当 ・空き家になって5年以上経過したもの ・焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの ・宅建業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの ・無接道の空き家 【補助対象経費】 ・空き家の除却工事に要する経費 ・空き家に附属する門及び塀等の撤去に要する経費 ・空き家が建つ敷地内の立木等の伐採に要する経費 【補助額】 補助対象経費の3分の1以内の額とし、30万円を限度とする。
利活用取得
【対象者】令和4年4月1日以降に市外から転入した夫婦共に40歳以下または中学生以下の子がいる世帯が対象 【補助額】最大60万円 ・中古住宅を購入した際に20万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） ・築年数30年以上の場合は20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年3月31日までに契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること
利活用取得
【対象者】令和4年4月1日以降に市外から転入した夫婦共に40歳以下または中学生以下の子がいる世帯が対象 【補助額】最大60万円 ・中古住宅を購入した際に20万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） ・築年数30年以上の場合は20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年3月31日までに契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること 【申請期限】令和8年3月31日
利活用取得
【対象者】令和4年4月1日以降に市外から転入した夫婦共に40歳以下または中学生以下の子がいる世帯が対象 【補助額】最大60万円 ・中古住宅を購入した際に20万円（基本） ・税抜200万円以上の改修を市内業者で行った場合に20万円（加算） ・築年数30年以上の場合は20万円（加算） 【その他条件】 ・令和7年3月31日までに契約したもの ・S56.5.31以前に建築された物件は耐震性を証明すること