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神山町の空き家補助金・支援制度

神山町には、空き家に使える制度が3件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので150万円です。

出典:各制度の神山町公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(3件)

空き家等除却事業

除却・解体

補助率
4/5
上限額
80万円
予算年度
2025年度
担当課
建設課

放置したままで周辺の環境に影響を及ぼす空き家を取り壊す費用を一部補助する。 除却工事費4/5 補助上限80万円

神山町の公式ページ(新しいタブで開きます)

若者定住支援住宅新築等補助金

利活用

補助率
2分の1
上限額
150万円
予算年度
2025年度
担当課
産業観光課

神山町に定住しようとする者(町内在住者、UIJターン)に対し、マイホームを取得・改修する工事費等に対して助成。申請時の年齢が満40歳以下、申請年度の11月末日までに申請。2月末日までに完成のこと(新築のみ翌年度の7月末日までの繰越しが可能)助成額は新築が助成対象経費の2分の1、限度額150万円(町内業者は50万円増額)、改修は2分の1、限度額50万円(町内業者に限る)、用地購入3分の1、限度額50万円。

神山町の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家改修事業

利活用

補助率
2分の1
上限額
50万円
予算年度
2025年度
担当課
産業観光課

空き家改修及び修繕に要する費用の一部を補助することにより、神山町への定住を促進するもの。 助成額は、助成対象経費の2分の1 、助成限度額50万円。

神山町の公式ページ(新しいタブで開きます)

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
神山町の補助上限
80万円
手元から出る額
20万円〜120万円

神山町の制度は補助率80%・上限80万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら80万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 神山町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(2件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

神山町若者定住支援住宅新築等補助金

終了

利活用

補助率
3分の2
上限額
100万円
予算年度
2019年度
担当課
産業観光課 商工観光係

神山町に定住しようとする者(町内在住者、UIJターン)に対し、マイホームを取得・改修する工事費等に対して助成。申請時の年齢が満40歳以下、年度内完成のこと。 助成額は新築・中古住宅の購入が助成対象経費の3分の2、助成額150万(町内業者は50万円増額)、改修は3分の2、限度額100万円(町内業者に限る)、用地購入は3分の1、限度額50万円。

神山町の公式ページ(新しいタブで開きます)

空き家等除却支援事業

終了

除却・解体

補助率
4/5
上限額
80万円
予算年度
2023年度
担当課
建設課

放置したままで周辺の環境に影響を及ぼす空き家を取り壊す費用を一部補助する。 除却工事費4/5 補助上限80万円