鳴門市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件は鳴門市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
利活用空き家バンク
市内の空き家の利活用による地域の活性化に資するため、空き家判定やリフォームを行う者に対し、その経費の一部について支援するもの。当該事業は、空き家バンク登録を要件とする。（その他詳細な要件あり）
交付額：①空き家判定業務費用８万１，４８０円のうち６万円以内（市３万、県３万、自己負担２万１，４８０円）、②空き家リフォーム支援事業：対象経費の２分の１かつ２０万円以内、③移住者向け空き家リフォーム支援事業：対象経費の２分の１かつ４０万円以内
除却・解体
空き家除却により固定資産税の住宅用地特例が適用外となり税額が増額するのに対し減免を行うもの。減免期間は10年間（6年度目から10年度目にかけて段階的に減免解除）。減免税額は住宅用地特例が適用された場合の賦課相当額との差額（毎年度算出）。
除却・解体
老朽化して危険な空き家を自ら除却する所有者等に対し、除却費用の一部を補助する制度。補助率は補助対象経費の2/3。補助金限度額①60万円（倒壊により道路を塞ぐもの）。②30万円（その他隣地へ影響を及ぼすもの。③①②のうち、長屋であるものは80万円。ただし①のうち、特定空家等相当であり、周辺への影響が極めて大きく緊急性が高いものであって、申請者が低収入である場合、補助対象経費の全額で限度額１２０万円。
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
主な要件は次のとおりです。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる