鳴門市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち3件は鳴門市の公式サイトに今も残っています。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
除却・解体
老朽化して危険な空き家を自ら除却する所有者等に対し、除却費用の一部を補助する制度。補助率は補助対象経費の2/3。補助金限度額①60万円（倒壊により道路を塞ぐもの）。②30万円（その他隣地へ影響を及ぼすもの。③①②のうち、長屋であるものは80万円。ただし①のうち、特定空家等相当であり、周辺への影響が極めて大きく緊急性が高いものであって、申請者が低収入である場合、補助対象経費の全額で限度額１２０万円。
除却・解体
空き家除却により固定資産税の住宅用地特例が適用外となり税額が増額するのに対し減免を行うもの。減免期間は10年間（6年度目から10年度目にかけて段階的に減免解除）。減免税額は住宅用地特例が適用された場合の賦課相当額との差額（毎年度算出）。
利活用空き家バンク
市内の空き家の利活用による地域の活性化に資するため、空き家判定やリフォームを行う者に対し、その経費の一部について支援するもの。当該事業は、空き家バンク登録を要件とする。（その他詳細な要件あり） 交付額：①空き家判定業務費用８万１，４８０円のうち６万円以内（市３万、県３万、自己負担２万１，４８０円）、②空き家リフォーム支援事業：対象経費の２分の１かつ２０万円以内、③移住者向け空き家リフォーム支援事業：対象経費の２分の１かつ４０万円以内
補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうになります。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 鳴門市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
主な要件は次のとおりです。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。