空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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足立区の空き家補助金・支援制度

足立区には、空き家に使える制度が1件あります。解体に出るもの。上限額はいちばん大きいもので300万円です。

出典:各制度の足立区公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(1件)

老朽家屋対策事業

除却・解体

上限額
300万円
予算年度
2025年度
担当課
開発指導課老朽家屋・空き家

老朽家屋を除却する場合、木造150万円、 非木造300万円を上限に助成

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
足立区の補助上限
300万円
手元から出る額
補助率により変動

補助額は「工事費 × 補助率」と上限額の小さいほうです。足立区の上限は300万円ですが、補助率がかかるため上限額がそのまま出るとは限りません。正確な額は公式ページでご確認ください。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 足立区に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(4件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空き家無料相談会

終了

その他

予算年度
2024年度
担当課
開発指導課 建築紛争・空き家

専門家による無料相談

老朽家屋対策事業

終了

除却・解体

上限額
100万円
予算年度
2024年度
担当課
開発指導課 老朽家屋・空き家

老朽家屋を除去する場合 木造50万円、非木造100万円を上限に助成

老朽家屋対策事業

終了

除却・解体

上限額
300万円
予算年度
2025年度
担当課
開発指導課老朽家屋・空き家

老朽家屋を除却する場合、木造150万円、 非木造300万円を上限に助成