老朽建築物等除却費助成制度
除却・解体
- 補助率
- 5/10
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等（建物所有者・管理者、建物所有者の同意を得て除却する土地所有者）が、特定空家等かつ不良住宅の建築物等を除却する際に要した工事費用の一部を助成する。接道がある敷地の場合は、補助率5/10、補助金限度額100万円。接道が無い敷地の場合、補助率8/10、補助金限度額200万円。
板橋区の空き家補助金・支援制度
板橋区の解体補助（2件のうち最大）
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 5/10
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 50万円
- 自己負担 50万円
板橋区で確認できた空き家の制度は4件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが2件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（2件）
老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
除却・解体取得その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等が抱えている様々な問題（建て替え、相続、修繕・改修など）を解決するため、専門家（建築士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）を無料で現地などに派遣する制度。
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
板橋区の補助上限100万円
を引くと
手元から出る額
50万円〜100万円
補助率50%・上限100万円なので、100万円の工事でも補助は50万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（2件）
（仮称）板橋区空家等隣地統合事業
その他
- 補助率
- 5/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
無接道敷地上に存在する特定空家等および管理不全空家等を解消するため、隣接する接道敷地との統合に係る費用の一部を助成する。
補助内容は不動産売買に係る仲介手数料、所有権移転登記等に要する費用、隣地統合した土地の合筆のための測量、境界明示又は登記に要する経費。補助率5/10、補助限度額50万円。
公式ページはまだ公開されていないようです（自治体の回答：「作成中」）。板橋区の担当課へお問い合わせください。
（仮称）空き家個別相談会
利活用その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
建築物等の所有者等が複数の専門家に同時相談できる個別相談会（対面式）を年5回実施。参加費無料、要事前申込。相談内容については、賃貸、売却、管理、利活用のほか、隣地買取・隣地問題（空家等の樹木の繁茂等）、借地など、多様な内容を想定。
公式ページはまだ公開されていないようです（自治体の回答：「作成中」）。板橋区の担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
東京都のほかの市区町村
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
終了除却・解体利活用その他
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等が抱えている様々な問題（建て替え、相続、修繕・改修など）を解決するため、専門家（建築士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）を無料で現地などに派遣する制度。
老朽建築物等除却費助成制度
終了除却・解体
- 補助率
- 5/10
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等（建物所有者・管理者、建物所有者の同意を得て除却する土地所有者）が、特定空家等かつ不良住宅の建築物等を除却する際に要した工事費用の一部を助成する。接道がある敷地の場合は、補助率5/10、補助金限度額100万円。接道が無い敷地の場合、補助率8/10、補助金限度額200万円。
老朽建築物等除却費助成事業
終了除却・解体
- 補助率
- 5/10
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 建築安全課 老朽建築物対策係
区内の老朽建築物等を除却する方に対し、除却に要する費用の一部を助成する。
補助率5/10 補助限度額は100万円（接道敷地）
補助率8/10 補助限度額は200万円（無接道敷地）
専門家派遣制度
終了除却・解体利活用その他
- 予算年度
- 2022年度
- 担当課
- 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係
所有者等が抱えている様々な問題（建て替え、相続、修繕・改修など）を解決するため、専門家（建築士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）を無料で現地などに派遣する制度。
老朽建築物等除却費助成制度
終了除却・解体
- 補助率
- 5/10
- 上限額
- 100万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等（建物所有者・管理者、建物所有者の同意を得て除却する土地所有者）が、特定空家等かつ不良住宅の建築物等を除却する際に要した工事費用の一部を助成する。接道がある敷地の場合は、補助率5/10、補助金限度額100万円。接道が無い敷地の場合、補助率8/10、補助金限度額200万円。
老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
終了除却・解体利活用その他
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係
所有者等が抱えている様々な問題（建て替え、相続、修繕・改修など）を解決するため、専門家（建築士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）を無料で現地などに派遣する制度。