老朽空家等除却支援事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
不良住宅と判定された空家の所有者等が行う除去へ助成するもの。補助率1/2。限度額80万円。
北区の空き家補助金・支援制度
北区には、空き家に使える制度が4件あります。解体に出るもの、改修や活用に出るもの、そのほかの支援。上限額はいちばん大きいもので200万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（4件）
地域貢献型空家等利活用事業
利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
地域貢献に関する事業を行うために空家改修工事を行った際、その費用の一部を助成。事前登録等が必要。補助率2/3。限度額200万円。
共同居住型空家等利活用事業
利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
共同住宅（シェアハウス等）として改修し一室をセーフティネット住宅として活用する場合、改修費用の一部を助成。補助率2/3。限度額200万円。
北区の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家等総合相談窓口
その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空家に関する苦情や、所有する空家の相談は、空家等総合相談窓口（まちづくり部住宅課住宅計画係）で受付。内容により、専門家による「個別相談」も実施。
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- 北区の補助上限
- 80万円
- 手元から出る額
- 50万円〜120万円
北区の制度は補助率50%・上限80万円です。100万円の工事なら補助は50万円、200万円なら80万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 北区に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（15件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
共同居住型空き家利活用事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
共同住宅（シェアハウス等）として改修し一室をセーフティネット住宅として活用する場合、改修費用の一部を助成。補助率2/3。限度額150万円。
北区の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家等総合相談窓口
終了その他
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空家に関する苦情や、所有する空家の相談は、空家等総合相談窓口（まちづくり部住宅課住宅計画係）で受付。内容により、専門家による「個別相談」も実施。
空家等総合相談窓口
終了その他
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空家に関する苦情や、所有する空家の相談は、空家等総合相談窓口（まちづくり部住宅課住宅計画係）で受付。内容により、専門家による「個別相談」も実施。
老朽空家等除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
不良住宅と判定された空家の所有者等が行う除去へ助成するもの。補助率1/2。限度額80万円。
地域貢献型空き家利活用モデル事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
地域貢献に関する事業を行うために空家改修工事を行った際、その費用の一部を助成。事前登録等が必要。補助率2/3。限度額200万円。
共同居住型空き家利活用事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
共同住宅（シェアハウス等）として改修し一室をセーフティネット住宅として活用する場合、改修費用の一部を助成。補助率2/3。限度額150万円。
北区の公式サイト（新しいタブで開きます）
この制度のページは移動または削除されたようです（2026-08-24時点）。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。
空家等の適正管理助成事業
終了その他
- 上限額
- 2万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空家等所有者が、その空家等の管理（管理委託・看板設置）した場合等の費用を助成。管理委託1件につき限度額2万円。看板設置1件につき限度額1万円。
地域貢献型空き家利活 用モデル事業
終了利活用
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空き家の所有者と空き家を利活用したい地域貢献団体が区に事前登録し、区主催のマッチングにより地域交流の活性化等の地域貢献を目的として空き家を利活用する場合、空き家の改修工事費用 の一部を助成する。
空家等の適正管理助成事業
終了その他
- 上限額
- 2万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
空家等所有者が、その空家等の管理（管理委託・看板設置）した場合等の費用を助成。管理委託1件につき限度額2万円。看板設置1件につき限度額1万円。
老朽空家等除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅計画係
不良住宅と判定された空家の所有者等が行う除去へ助成するもの。補助率1/2。限度額80万円。
地域貢献型空き家利活用モデル事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
地域貢献に関する事業を行うために空家改修工事を行った際、その費用の一部を助成。事前登録等が必要。補助率2/3。限度額200万円。
地域貢献型空き家利活用モデル事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅計画係
地域貢献に関する事業を行うために空家改修工事を行った際、その費用の一部を助成。事前登録等が必要。 補助率2/3。限度額200万円。
空家等除却支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 80万円
- 予算年度
- 2024年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅政策係
不良住宅と判定された空家の所有者等が行う除去へ助成するもの。補助率1/2。限度額80万円。
空家等の適正管理助成事業
終了その他
- 上限額
- 2万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅計画係
空家等所有者が、その空家等の管理（管理委託・看板設置）した場合等の費用を助成。 管理委託1件につき限度額2万円。 看板設置1件につき限度額1万円。
空家等総合相談窓口
終了その他
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- まちづくり部住宅課住宅計画係
空家に関する苦情や、所有する空家の相談は、空家等総合相談窓口（まちづくり部住宅課住宅計画係）で受付。内容により、専門家による「個別相談」も実施。