高岡市には、国の調査に「現在も実施中」として登録されている空き家の制度がありません。ただし、過去に実施されていた制度のページのうち6件は高岡市の公式サイトに今も残っています。いちばん新しいもので2025年度の予算がついていました。
「制度が無い」とは限りません。ここでいう「登録が無い」は、国が行っている調査に現在有効な制度として載っていないという意味です。自治体が独自に始めた制度、調査のあとに新設・再開された制度は反映されていません。公式ページが今も残っているものは、制度が続いている可能性があります。まずは下記のページか、担当課でご確認ください。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
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再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
国の調査で「終了」として記録されているものです。公式ページが残っているものはリンクを掲載しています。同じ制度が名前を変えて続いている場合もあるため、担当課へ問い合わせる際の手がかりとしてお使いください。
取得空き家バンク
高岡市が指定する「居住誘導区域」において、高岡市空き家・空き地情報バンク物件（空き家）の購入を支援するもの
【要件】
高岡市の空き家・空き地情報バンク物件(空き家)を購入し、対象物件の所在地に住所を移動していること
物件の所有権を申請者に移転した日から３か月以内に申請すること
※その他要件あり
【補助額等】
物件取得費の5％。補助限度額20万円。(対象はUIJターン世帯or子育て世帯or新婚世帯)
※加算項目あり
その他
高岡市が指定する「まちなか区域」および「居住誘導区域」において、現在居住している土地、もしくは居住しようとする土地に隣接する土地の購入に補助するもの。
【要件】
まちなか区域：隣接する土地が30㎡以上
居住誘導区域：隣接する土地が30㎡以上
上記土地上の空き家等の除却を行うもの(下記補助との重複申請のみ対象)
※その他要件あり
【補助額等】
まちなか区域：補助限度額30万円。
居住誘導区域：補助限度額10万円。
除却・解体
空き家の所有者等が行う除却に補助するもの。
【要件】
対象エリア：用途地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)
その他地域は、市職員による事前確認が必要
対象物件 ：S56.5.31以前に着工された住宅(空き家)
※その他要件あり
【補助額等】
補助率1/3。補助限度額20万円。
取得
高岡市が指定する「まちなか区域」および「居住誘導区域」において、自ら居住するための中古住宅・中古マンション購入に補助するもの。
【要件】
中古住宅：新耐震基準適合、居住歴ありor建築後10年経過
中古住宅：購入費の5％
中古マンション：延床面積≧55㎡
新耐震基準適合、居住歴ありor建築後10年経過
住宅ローンの5％(購入費以下分)
※その他要件有
【補助額等】
まちなか区域：補助限度額50万円。
居住誘導区域：補助限度額20万円。(対象はUIJターン世帯or子育て世帯or新婚世帯)
※加算項目あり。
除却・解体
高岡市が指定する「まちなか区域」および「居住誘導区域」において、上記で購入した隣接土地上の空き家等の除却に補助するもの。
【補助額等】
補助率1/3。補助限度額20万円。
利活用空き家バンク
空き家の残置物や敷地内の樹木の繁茂により売却や賃貸が困難となっている空き家の流通促進に向けて実施する、家財道具の処分や樹木の伐採及び清掃等に係る費用を支援するもの。
【要件】
空き家の所有者等であること
事業者に依頼して家財道具等の片付けや住宅敷地内の樹木等の伐採・処分、及び住宅部分の清掃を行うこと
事業実施後、媒介業者を通じて高岡市空き家・空き地情報バンクに登録すること
※その他要件あり
【補助額等】
補助率1/2。補助限度額10万円。
除却・解体
老朽危険空き家の所有者等が行う除却に補助するもの。
※市職員による事前確認が必要
【要件】
S56.5.31以前に着工された老朽化した木造住宅(空き家)
※その他要件あり
【補助額等】
補助率1/2。補助限度額50万円。
公式ページのURLが登録されていません。高岡市の担当課へお問い合わせください。
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
主な要件は次のとおりです。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる