空き家利活用支援事業
除却・解体利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 150万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域環境課 環境政策室
空き家の所有者、自治会等が行う空き家の改修又は除却への補助事業に対して補助するもの。
【改修】
補助率：2/3
補助上限額：150万円（市内業者による工事）、120万円（市外業者による工事）
【除却】
補助率：4/5
補助限度額：200万円（市内業者による工事）、150万円（市外業者による工事）
都留市の空き家補助金・支援制度
都留市の解体補助（2件のうち最大）
- 上限額
- 150万円
- 補助率
- 2/3
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 66万6,700円
- 自己負担 33万3,300円
都留市で確認できた空き家の制度は3件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが2件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（2件）
不良空き家除却費支援事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域環境課 環境政策室
空き家の所有者等が行う、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅の空き家の除却への補助事業に対して補助するもの。
補助率：1/2
補助限度額：60万円（市内業者による工事）、30万円（市外業者による工事）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
都留市の補助上限150万円
を引くと
手元から出る額
33万3,300円〜66万6,600円
補助率67%・上限150万円なので、100万円の工事でも補助は66万6,700円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（1件）
空き家利活用支援事業
利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画課 政策推進担当
賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者等が行う空き家バンクに登録された空き家の改修、取得に補助するもの。
【改修】
補助率：1/2
補助上限額：50万円
【取得】
補助率：1/4（市民）、1/2（転入者）※転入者による取得については世帯構成員に応じて加算あり
補助上限額：30万円（市民、転入者）
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
山梨県のほかの市区町村
終了した制度を見る（7件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
不良空き家除却費支援事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域環境課 環境政策室
空き家の所有者等が行う、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅の空き家の除却への補助事業に対して補助するもの。
補助率：1/2
補助限度額：60万円（市内業者による工事）、30万円（市外業者による工事）
空家等地域活性化拠点整備事業補助金
終了除却・解体利活用
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 200万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民部 地域環境課
補助対象者が行う除却工事及び改修工事への補助。地域活用要件有り。
除却：補助率4/5 上限200万円
改修：補助率2/3 上限150万円
公式ページのURLが登録されていません。都留市の担当課へお問い合わせください。
都留市空き家バンク利活用事業補助金
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 総務部 企画課
賃貸借契約をした空き家の所有者が行う空き家の改修を補助するもの。補助率1/2。限度額50万円。
5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的での空き家の購入に対して補助するもの。補助率 市民1/4、転入者1/2。限度額30万円。※加算制度あり。
※改修・購入共に空き家バンクに登録された物件が対象
空家等活用地域活性化拠点整備事業
終了利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 150万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 地域環境課 環境政策担当
空き家等をリフォームし家屋とその敷地を地域活動の拠点として活用し管理していく自治会や自治会内組織等に対し、改修費を補助するもの。補助率2/3。限度額150万円。
空き家利活用支援事業
終了利活用取得空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 企画課 政策推進担当
賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者等が行う空き家バンクに登録された空き家の改修、取得に補助するもの。
【改修】
補助率：1/2
補助上限額：50万円
【取得】
補助率：1/4（市民）、1/2（転入者）※転入者による取得については世帯構成員に応じて加算あり
補助上限額：30万円（市民、転入者）
不良空家等解体事業費補助金
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 60万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 市民部 地域環境課
市内に存する個人が所有する住宅のうち、住宅地区改良法第 2 条第 4 項に規定する不良住宅で補助対象者が行う解体工事への補助。
補助率1/2 上限60万円
空き家利活用支援事業
終了除却・解体利活用
- 補助率
- 2/3
- 上限額
- 150万円（条件により最大200万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 地域環境課 環境政策室
空き家の所有者、自治会等が行う空き家の改修又は除却への補助事業に対して補助するもの。
【改修】
補助率：2/3
補助上限額：150万円（市内業者による工事）、120万円（市外業者による工事）
【除却】
補助率：4/5
補助限度額：200万円（市内業者による工事）、150万円（市外業者による工事）