空家等除却補助事業
除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 環境生活課
特定空家等又はそれに準ずるものとして地域の自治会から除却の要請がある空家等
補助率1/2 補助限度額30万円
公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。
大野町の空き家補助金・支援制度
大野町の解体補助
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 1/2
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 30万円
- 自己負担 70万円
大野町で確認できた空き家の制度は2件（2026年4月15日時点）で、そのうち解体に使えるものが1件です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
大野町の補助上限30万円
を引くと
手元から出る額
70万円〜170万円
補助率50%・上限30万円なので、100万円の工事でも補助は30万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
広告
解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
そのほかの制度（1件）
空家等改修補助事業
利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 環境生活課
空家バンクの利用を促進するとともに、空家等の有効活用による移住・定住を推進するため、空家等の改修を行う者に対し、その費用について補助金を交付するもの
・空家等の所有者又は当該空家等の固定資産税の納税義務者の場合 補助率1/2 補助限度額50万円
・空家等を購入又は賃借した者の場合 補助率1/2 補助限度額100万円
（加算）同一世帯に中学生以下の子どもがいる場合 中学生以下の子ども1人あたり10万円
自治会へ加入し、加入金を支払った場合 加入金支払額と10万円とのいずれか低い金額
公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
岐阜県のほかの市区町村
終了した制度を見る（4件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空家等改修補助事業
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 環境生活課
空家バンクの利用を促進するとともに、空家等の有効活用による移住・定住を推進するため、空家等の改修を行う者に対し、その費用について補助金を交付するもの
・空家等の所有者又は当該空家等の固定資産税の納税義務者の場合 補助率1/2 補助限度額50万円
・空家等を購入又は賃借した者の場合 補助率1/2 補助限度額100万円
（加算）同一世帯に中学生以下の子どもがいる場合 中学生以下の子ども1人あたり10万円
自治会へ加入し、加入金を支払った場合 加入金支払額と10万円とのいずれか低い金額
公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。
空家等改修補助事業
終了利活用
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円（条件により最大100万円）
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 民生部 環境生活課 生活係
専用住宅であり、空家等実態調査により町が空家等として把握しているもの。
（1）補助対象者が空家等の所有者又は当該空家等の固定資産税の納税義務者の場合、補助率1/2。補助限度額は50万円。
（2)補助対象者が空家等を購入、賃貸等して居住しようとする者の場合、補助率1/2。補助限度額は100万円。
加算
1)中学生以下の子どもの数×10万円
2)自治会加入金支払額（上限額10万円）
空家等除却補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 環境生活課
特定空家等又はそれに準ずるものとして地域の自治会から除却の要請がある空家等
補助率1/2 補助限度額30万円
公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。
空家等除却補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 予算年度
- 2023年度
- 担当課
- 民生部 環境生活課 生活係
町内の特定空家又は特定空家等に準す
るものとして地域から除却の要請がある
空き家等が対象。補助率1/2。補助限度額は30万円。