大野町の空き家補助金・支援制度

大野町には、空き家に使える制度が2件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので50万円です。

出典：各制度の大野町公式ページ／制度の存在確認：2026-04-15時点／このページの更新：2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度（2件）

空家等除却補助事業

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 30万円
予算年度: 2025年度
担当課: 環境生活課

特定空家等又はそれに準ずるものとして地域の自治会から除却の要請がある空家等補助率1/2　補助限度額30万円

公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。

空家等改修補助事業

利活用空き家バンク

補助率: 1/2
上限額: 50万円（条件により最大100万円）
予算年度: 2025年度
担当課: 環境生活課

空家バンクの利用を促進するとともに、空家等の有効活用による移住・定住を推進するため、空家等の改修を行う者に対し、その費用について補助金を交付するもの・空家等の所有者又は当該空家等の固定資産税の納税義務者の場合　補助率1/2　補助限度額50万円・空家等を購入又は賃借した者の場合　補助率1/2　補助限度額100万円（加算）同一世帯に中学生以下の子どもがいる場合　中学生以下の子ども1人あたり10万円自治会へ加入し、加入金を支払った場合　加入金支払額と10万円とのいずれか低い金額

公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費（目安）: 100万〜200万円
大野町の補助上限: 30万円
手元から出る額: 70万円〜170万円

大野町の制度は補助率50%・上限30万円です。100万円の工事なら補助は30万円、200万円なら30万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。大野町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額: 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
売却の期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限: 令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る（4件）

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

空家等改修補助事業

終了

利活用空き家バンク

補助率: 1/2
上限額: 50万円（条件により最大100万円）
予算年度: 2025年度
担当課: 環境生活課

公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。

空家等除却補助事業

終了

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 30万円
予算年度: 2025年度
担当課: 環境生活課

特定空家等又はそれに準ずるものとして地域の自治会から除却の要請がある空家等補助率1/2　補助限度額30万円

公式ページのURLが登録されていません。大野町の担当課へお問い合わせください。

空家等改修補助事業

終了

利活用

補助率: 1/2
上限額: 50万円（条件により最大100万円）
予算年度: 2023年度
担当課: 民生部　環境生活課　生活係

専用住宅であり、空家等実態調査により町が空家等として把握しているもの。（1）補助対象者が空家等の所有者又は当該空家等の固定資産税の納税義務者の場合、補助率1/2。補助限度額は50万円。（2)補助対象者が空家等を購入、賃貸等して居住しようとする者の場合、補助率1/2。補助限度額は100万円。加算 1)中学生以下の子どもの数×10万円 2)自治会加入金支払額（上限額10万円）

大野町の公式ページ（新しいタブで開きます）

空家等除却補助事業

終了

除却・解体

補助率: 1/2
上限額: 30万円
予算年度: 2023年度
担当課: 民生部　環境生活課　生活係

町内の特定空家又は特定空家等に準するものとして地域から除却の要請がある空き家等が対象。補助率1/2。補助限度額は30万円。

大野町の公式ページ（新しいタブで開きます）