空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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岐阜県の空き家補助金

岐阜県で現在も実施中の制度が確認できるのは10市区町村、あわせて20件です。このほか17市区町村で、過去に実施されていた制度の公式ページが今も残っています。

岐阜県が実施する制度(2件)

岐阜県空家等除却費支援事業費補助金

除却・解体

補助率
1/3
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
都市建築部 住宅課  空家対策推進係

市町村が実施する空き家所有者等が行う空家等の除却への補助事業や代執行の求償できない費用に対して補助するもの。補助率1/3(一部1/2)。補助限度額100万円/件。

岐阜県の公式ページ(新しいタブで開きます)

岐阜県空き家総合整備事業費補助金

利活用取得その他

補助率
1/3
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
都市建築部 住宅課  空家対策推進係

市町村が実施する空き家所有者等が行う空き家の取得や改修等への補助事業、空き家の状況調査及び情報発信強化事業に対して補助するもの。補助率1/3(一部1/2)。補助限度額100万円/件(一部50万円/件又は限度額なし)。

岐阜県の公式ページ(新しいタブで開きます)

現在実施中の制度がある市区町村(10件)

上限額の大きい順に並べています。

市区町村制度数区分上限額の最大
海津市3除却・解体利活用100万円
川辺町2取得空き家バンク除却・解体利活用100万円
土岐市3空き家バンク除却・解体利活用100万円
飛騨市1除却・解体100万円
池田町3取得空き家バンク除却・解体利活用50万円
大野町2空き家バンク除却・解体利活用50万円
郡上市1利活用30万円
美濃市1除却・解体30万円
羽島市1取得利活用20万円
垂井町3取得空き家バンク除却・解体利活用

現在の登録はないが、過去の制度が残っている市区町村(17件)

国の調査には現在実施中として登録されていませんが、過去の制度のページが公式サイトに残っている自治体です。制度が続いている可能性があるため、公式ページと担当課の確認先をまとめています。

市区町村過去の制度数
高山市13
多治見市9
恵那市6
大垣市6
岐阜市6
神戸町4
東白川村4
御嵩町4
可児市3
山県市3
下呂市2
中津川市2
八百津町2
揖斐川町1
関ケ原町1
関市1
美濃加茂市1

過去に制度の記録がある市区町村(3件)

国の調査に過去の制度は記録されていますが、公式ページのURLが残っていないか、接続できない自治体です。制度の有無は担当課へ直接お問い合わせください。