羽島市空家利活用促進補助事業
利活用取得
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 生活環境部生活安全課 生活安全係
市内の空家を取得又は取得及び改修し、定住しようとする者に対し補助するもの。補助率1/2。基本額20万円、市外から転入者には5万円、新婚世帯又は子育て世帯には5万円を加算。
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羽島市の空き家補助金・支援制度
羽島市には、空き家に使える制度が1件あります。改修や活用に出るもの、取得に出るもの。上限額はいちばん大きいもので20万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 羽島市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（2件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
羽島市危険空家除却事業 補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2020年度
- 担当課
- 市民部生活交通安全課 生活安全係
市長が空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１項に基づく助言又は指導を行った特定空家等で、倒壊すれば当該住宅が存する敷地と当該住宅が位置する沿道との境界線を越え、沿道上の通行等に支障をきたすおそれがあるものを除却に対し補助するもの。 補助率8/10。補助限度額50万円。 （補助対象者が危険空家の隣地の所有者である場合において、その者が当該危険空家を取得し、又は空家所有者の同意を得て解体するときは、１０万円加算）
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羽島市危険空家等除却補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 生活環境部生活安全課 生活安全係
不特定多数の人に危険（道路への倒壊等）が及ぶ可能性が高い危険空家等への対策として、所有者による除却を促すために、危険な空家の除却に要した費用の一部）を補助するもの。補助率は8/10。補助限度額は50万円。
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