空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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郡上市の空き家補助金・支援制度

郡上市には、空き家に使える制度が1件あります。改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので30万円です。

出典:各制度の郡上市公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(1件)

郡上市空き家等活用改修費補助金

利活用

補助率
1/3
上限額
30万円
予算年度
2025年度
担当課
建設部 都市住宅課

個人が所有する市内の空き家等の有効活用による地域の活性化を図るため、新たに市内に居住される人や市内に空き家を所有している人でこれを改修する者かつ一定の要件を満たす人に対して、その経費の一部について予算の範囲内において補助するもの。 補助金の額は対象経費の1/3以内で30万円を上限とする。

郡上市の公式ページ(新しいタブで開きます)

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 郡上市に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(8件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

郡上市空き家等活用改修費補助金

終了

利活用

補助率
1/3
上限額
30万円
予算年度
2025年度
担当課
建設部 都市住宅課

個人が所有する市内の空き家等の有効活用による地域の活性化を図るため、新たに市内に居住される人や市内に空き家を所有している人でこれを改修する者かつ一定の要件を満たす人に対して、その経費の一部について予算の範囲内において補助するもの。 補助金の額は対象経費の1/3以内で30万円を上限とする。

郡上市の公式ページ(新しいタブで開きます)

郡上市危険空家解体撤去支援事業

終了

除却・解体

予算年度
2019年度
担当課
総務部総務課危機管理係

危険空家の所有者等、所有者等の同意を得た危険空家の所在する土地の所有者又は自治会等に対し、危険空家を解体及び撤去するために要する費用の一部を補助する。

郡上市空き家等活用改修費補助金

終了

利活用

予算年度
2024年度
担当課
建設部都市住宅課

個人が所有する市内の空き家等の有効活用による地域の活性化を図るため、新たに市内に居住される人や市内に空き家を所有している人でこれを改修する者かつ一定の要件を満たす人に対して、その経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付する。

郡上市の公式ページ(新しいタブで開きます)

郡上市空き家等活用改修費補助金

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/3
上限額
30万円
予算年度
2019年度
担当課
市長公室政策推進課地域戦略推進係

新たに転入される人や空き家等を所有しており新たに転入される人に賃貸又は売却が見込まれる人に対し、空き家を改修する費用の一部を補助する。補助率1/3、補助限度額30万円。空き家バンクへの登録が必要。

郡上市の公式ページ(新しいタブで開きます)

郡上市空き家家財道具等処分費補助金

終了

利活用

予算年度
2024年度
担当課
建設部都市住宅課

個人が所有する市内の空き家等の有効活用による地域の活性化を図るため、市内に空き家を所有しており、郡上市空き家バンクに登録して入居者募集を行おうとする人など、一定の要件を満たす人を対象に当該空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を補助するもの。

郡上市の公式ページ(新しいタブで開きます)

郡上市空き家家財道具等処分費補助金

終了

利活用空き家バンク

補助率
1/2
上限額
10万円
予算年度
2019年度
担当課
市長公室政策推進課地域戦略推進係

空き家バンクに登録するために空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を補助する。補助率1/2、補助限度額10万円。

郡上市危険空家解体撤去支援事業補助金

終了

除却・解体

予算年度
2024年度
担当課
建設部都市住宅課

危険空家の所有者等、所有者等の同意を得た土地所有者又は自治会等かつ、一定の要件を満たす場合、予算の範囲内において、当該空家を解体し、撤去するために要する費用の一部を交付する

郡上市空き店舗等活用事業補助金

終了

利活用

補助率
1/2
上限額
100万円
予算年度
2019年度
担当課
商工観光部商工課

空き店舗及び空き家を活用した起業者に対する支援を行う。 ○空き店舗等の改修経費:補助率1/2、補助限度額100万円 ○空き店舗等賃借料:補助率1/2以内、補助限度額5万円(月額、補助期間3年)

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