空き家の補助金が多い都道府県
同じように空き家になった実家でも、どこにあるかで使える制度の数は大きく違います。
現在実施中の制度が確認できるのは全国で346市区町村・865件。
どこに、どれだけあるのかを4つの軸で並べました。
この順位は、有利さの順位ではありません。
そもそも市区町村の数が都道府県ごとに違いますし、
制度が1件しかなくても、それが自分の実家に使えるなら十分です。
ここで分かるのは分布であって、あなたが使えるかどうかは
お住まいの市区町村のページで確かめてください。
制度がある市区町村の数
単位:市区町村。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 北海道23
- 愛知県19
- 兵庫県16
- 東京都15
- 栃木県14
- 福島県13
- 茨城県13
- 山形県12
- 埼玉県12
- 静岡県12
- 岩手県11
- 大阪府11
- 長野県10
- 岐阜県10
- 長崎県9
- 山口県8
- 青森県7
- 千葉県7
- 島根県7
- 岡山県7
- 福岡県7
- 新潟県6
- 香川県6
- 高知県6
- 熊本県6
- 大分県6
- 秋田県5
- 群馬県5
- 神奈川県5
- 京都府5
- 佐賀県5
- 鹿児島県5
- 宮城県4
- 富山県4
- 福井県4
- 奈良県4
- 和歌山県4
- 愛媛県4
- 石川県3
- 三重県3
- 鳥取県3
- 広島県3
- 徳島県3
- 滋賀県2
- 山梨県1
- 宮崎県1
解体・除却に補助が出る市区町村の数
単位:市区町村。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 北海道22
- 愛知県17
- 山形県12
- 兵庫県12
- 栃木県11
- 埼玉県11
- 福島県10
- 茨城県9
- 東京都9
- 長野県9
- 静岡県9
- 大阪府9
- 岩手県8
- 岐阜県8
- 山口県8
- 長崎県8
- 島根県7
- 岡山県7
- 新潟県6
- 高知県6
- 大分県6
- 秋田県5
- 群馬県5
- 香川県5
- 熊本県5
- 奈良県4
- 和歌山県4
- 愛媛県4
- 福岡県4
- 佐賀県4
- 青森県3
- 千葉県3
- 神奈川県3
- 富山県3
- 石川県3
- 福井県3
- 鳥取県3
- 徳島県3
- 鹿児島県3
- 宮城県2
- 三重県2
- 広島県2
- 山梨県1
- 滋賀県1
- 京都府1
- 宮崎県1
制度の件数
単位:件。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 兵庫県52
- 北海道39
- 福島県39
- 山形県37
- 栃木県34
- 愛知県33
- 長野県32
- 東京都31
- 静岡県31
- 大阪府29
- 長崎県29
- 岩手県25
- 埼玉県25
- 大分県25
- 茨城県23
- 福井県22
- 富山県21
- 山口県21
- 岐阜県20
- 新潟県19
- 島根県19
- 香川県18
- 岡山県17
- 鳥取県16
- 群馬県15
- 高知県15
- 福岡県14
- 熊本県14
- 京都府13
- 青森県12
- 広島県12
- 千葉県10
- 石川県10
- 愛媛県10
- 佐賀県10
- 鹿児島県10
- 宮城県9
- 神奈川県9
- 徳島県9
- 奈良県8
- 和歌山県8
- 秋田県7
- 滋賀県5
- 三重県4
- 山梨県3
- 宮崎県1
補助上限額のいちばん高いもの
単位:円。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 福井県1500万円
- 広島県1000万円
- 長崎県900万円
- 福島県500万円
- 富山県500万円
- 滋賀県500万円
- 愛媛県500万円
- 山形県450万円
- 香川県400万円
- 栃木県300万円
- 東京都300万円
- 京都府300万円
- 兵庫県300万円
- 和歌山県300万円
- 鳥取県300万円
- 高知県300万円
- 北海道250万円
- 福岡県250万円
- 長野県240万円
- 群馬県200万円
- 埼玉県200万円
- 大阪府200万円
- 山口県200万円
- 徳島県200万円
- 佐賀県160万円
- 岩手県150万円
- 山梨県150万円
- 岡山県150万円
- 宮城県130万円
- 愛知県120万円
- 島根県120万円
- 秋田県100万円
- 茨城県100万円
- 神奈川県100万円
- 石川県100万円
- 岐阜県100万円
- 静岡県100万円
- 奈良県100万円
- 熊本県100万円
- 大分県100万円
- 鹿児島県100万円
- 千葉県60万円
- 青森県50万円
- 新潟県50万円
- 三重県50万円
- 宮崎県30万円
この数字の見方
「制度がある市区町村の数」は、国の調査に現在実施中として登録されている制度を持つ自治体の数です。
登録が無い自治体でも、独自に始めた制度や調査後に新設された制度がある場合があります。
「補助上限額のいちばん高いもの」は、その都道府県内で最も上限額が大きい制度の額です。
多くは事業者向けや公益施設への転用など、条件の限られた制度です。
一般的な住宅の解体補助は30万〜50万円程度が中心です。