空き家の補助金が多い都道府県
同じように空き家になった実家でも、どこにあるかで使える制度の数は大きく違います。
現在実施中の制度が確認できるのは全国で330市区町村・824件。
どこに、どれだけあるのかを4つの軸で並べました。
この順位は、有利さの順位ではありません。
そもそも市区町村の数が都道府県ごとに違いますし、
制度が1件しかなくても、それが自分の実家に使えるなら十分です。
ここで分かるのは分布であって、あなたが使えるかどうかは
お住まいの市区町村のページで確かめてください。
制度がある市区町村の数
単位:市区町村。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 北海道22
- 愛知県18
- 東京都15
- 兵庫県15
- 栃木県14
- 福島県13
- 茨城県12
- 静岡県12
- 埼玉県11
- 大阪府11
- 山形県10
- 長野県10
- 岐阜県10
- 岩手県9
- 長崎県8
- 青森県7
- 千葉県7
- 岡山県7
- 山口県7
- 福岡県7
- 新潟県6
- 香川県6
- 高知県6
- 熊本県6
- 大分県6
- 秋田県5
- 神奈川県5
- 京都府5
- 島根県5
- 佐賀県5
- 鹿児島県5
- 宮城県4
- 群馬県4
- 富山県4
- 福井県4
- 和歌山県4
- 愛媛県4
- 石川県3
- 奈良県3
- 鳥取県3
- 広島県3
- 徳島県3
- 三重県2
- 滋賀県2
- 山梨県1
- 宮崎県1
解体・除却に補助が出る市区町村の数
単位:市区町村。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 北海道21
- 愛知県17
- 兵庫県12
- 栃木県11
- 山形県10
- 福島県10
- 埼玉県10
- 東京都9
- 長野県9
- 静岡県9
- 大阪府9
- 茨城県8
- 岐阜県8
- 岡山県7
- 山口県7
- 長崎県7
- 岩手県6
- 高知県6
- 秋田県5
- 新潟県5
- 島根県5
- 香川県5
- 熊本県5
- 大分県5
- 群馬県4
- 和歌山県4
- 愛媛県4
- 青森県3
- 千葉県3
- 神奈川県3
- 富山県3
- 石川県3
- 福井県3
- 奈良県3
- 鳥取県3
- 徳島県3
- 福岡県3
- 佐賀県3
- 鹿児島県3
- 宮城県2
- 広島県2
- 山梨県1
- 三重県1
- 滋賀県1
- 京都府1
- 宮崎県1
制度の件数
単位:件。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 兵庫県51
- 北海道38
- 福島県37
- 栃木県34
- 長野県32
- 愛知県32
- 東京都31
- 静岡県31
- 山形県30
- 大阪府29
- 長崎県27
- 大分県24
- 埼玉県23
- 茨城県22
- 福井県22
- 富山県21
- 岐阜県20
- 山口県20
- 新潟県18
- 香川県18
- 岩手県17
- 岡山県17
- 鳥取県16
- 高知県15
- 群馬県14
- 熊本県14
- 京都府13
- 島根県13
- 福岡県13
- 青森県12
- 広島県12
- 千葉県10
- 石川県10
- 愛媛県10
- 宮城県9
- 神奈川県9
- 徳島県9
- 佐賀県9
- 鹿児島県9
- 和歌山県8
- 秋田県7
- 奈良県6
- 滋賀県5
- 山梨県3
- 三重県3
- 宮崎県1
補助上限額のいちばん高いもの
単位:円。棒の長さは1位を100%とした相対値です。
- 福井県1500万円
- 広島県1000万円
- 長崎県900万円
- 福島県500万円
- 富山県500万円
- 滋賀県500万円
- 愛媛県500万円
- 香川県400万円
- 山形県300万円
- 栃木県300万円
- 東京都300万円
- 京都府300万円
- 兵庫県300万円
- 和歌山県300万円
- 鳥取県300万円
- 高知県300万円
- 北海道250万円
- 福岡県250万円
- 長野県240万円
- 群馬県200万円
- 埼玉県200万円
- 大阪府200万円
- 山口県200万円
- 徳島県200万円
- 佐賀県160万円
- 山梨県150万円
- 岡山県150万円
- 宮城県130万円
- 愛知県120万円
- 島根県120万円
- 岩手県100万円
- 秋田県100万円
- 茨城県100万円
- 神奈川県100万円
- 石川県100万円
- 岐阜県100万円
- 静岡県100万円
- 熊本県100万円
- 大分県100万円
- 鹿児島県100万円
- 千葉県60万円
- 青森県50万円
- 新潟県50万円
- 三重県50万円
- 奈良県50万円
- 宮崎県30万円
この数字の見方
「制度がある市区町村の数」は、国の調査に現在実施中として登録されている制度を持つ自治体の数です。
登録が無い自治体でも、独自に始めた制度や調査後に新設された制度がある場合があります。
「補助上限額のいちばん高いもの」は、その都道府県内で最も上限額が大きい制度の額です。
多くは事業者向けや公益施設への転用など、条件の限られた制度です。
一般的な住宅の解体補助は30万〜50万円程度が中心です。