空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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高知県の空き家補助金

高知県で現在も実施中の制度が確認できるのは6市区町村、あわせて15件です。このほか8市区町村で、過去に実施されていた制度の公式ページが今も残っています。

高知県が実施する制度(5件)

高知県住宅耐震化促進事業 (空き家活用促進事業)

利活用

補助率
1/4
上限額
275万円
予算年度
2025年度
担当課
土木部住宅課

市町村が所有する又は借り受ける空き家を公的賃貸住宅等として活用するために行う改修事業に対して補助するもの。 補助率:1/4以内。補助限度額:2,750千円/戸。

高知県住宅耐震化促進事業 (空き家対策市町村緊急支援事業)

その他

補助率
1/4
上限額
2.5万円
予算年度
2025年度
担当課
土木部住宅課

市町村が空き家の除却又は活用の加速化を図るために行う空き家の調査等の事業に対して補助するもの。 補助率:1/4以内。補助限度額:25千円/戸。

高知県住宅耐震化促進事業 (空き家活用費補助事業)

利活用

補助率
1/3
上限額
90万円
予算年度
2025年度
担当課
土木部住宅課

市町村が実施する空き家の所有者、その所有者から空き家を借り受ける個人又は特定非営利活動法人等が、住宅確保要配慮者等の居住に使用する住宅として活用するために行う改修事業への補助事業に対して補助するもの。 補助率:事業費の1/3以内かつ市町村の負担する額の1/2以内。補助限度額:900千円/戸。

高知県住宅耐震化促進事業 (空き家活用シェアオフィス等整備支援事業)

利活用

補助率
1/4
上限額
250万円
予算年度
2025年度
担当課
土木部住宅課

市町村が所有する又は借り受ける空き家をシェアオフィス等として活用するために行う改修事業に対して補助するもの。 補助率:1/4以内。補助限度額:2,500千円/室。

高知県住宅耐震化促進事業 (老朽住宅等除却事業)

除却・解体

補助率
1/4
上限額
41.8万円
予算年度
2025年度
担当課
土木部住宅課

市町村が実施する老朽化した住宅等の所有者が行う除去への補助事業及び市町村が行う老朽化した住宅等の除却事業に対して補助するもの。 補助率:1/4以内。補助限度額:418千円/件。

現在実施中の制度がある市区町村(6件)

上限額の大きい順に並べています。

市区町村制度数区分上限額の最大
土佐清水市2除却・解体利活用300万円
越知町2取得空き家バンク除却・解体利活用270万円
中土佐町4空き家バンク除却・解体利活用270万円
土佐町5取得空き家バンク除却・解体利活用182.4万円
いの町1除却・解体164.5万円
高知市1除却・解体164.5万円

現在の登録はないが、過去の制度が残っている市区町村(8件)

国の調査には現在実施中として登録されていませんが、過去の制度のページが公式サイトに残っている自治体です。制度が続いている可能性があるため、公式ページと担当課の確認先をまとめています。

市区町村過去の制度数
香南市7
津野町7
香美市3
室戸市3
黒潮町2
須崎市2
本山町2
四万十市1

過去に制度の記録がある市区町村(4件)

国の調査に過去の制度は記録されていますが、公式ページのURLが残っていないか、接続できない自治体です。制度の有無は担当課へ直接お問い合わせください。