老朽住宅等除却事業
除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 164.5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家等の除去への補助事業に対して補助するもの。
- ①老朽住宅等のうち空き家住宅に該当する建築物の場合、補助率（4/5）、補助限度額（1,645,000円）
- ②老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物の場合、補助率（2/5）、補助限度額（548,000円）
いの町の空き家補助金・支援制度
いの町の解体補助
- 上限額
- 164.5万円
- 補助率
- 4/5
100万円の解体工事に使ったとすると
- 補助 80万円
- 自己負担 20万円
いの町で確認できた空き家の制度は1件（2026年4月15日時点）で、いずれも解体に使えるものです。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
解体に使える制度（1件）
解体した場合の自己負担（目安）
木造30坪の解体費（目安）
100万〜200万円
から
いの町の補助上限164.5万円
を引くと
手元から出る額
20万円〜40万円
補助率80%・上限164.5万円なので、100万円の工事でも補助は80万円です。
方法ごとの確認先
- そのまま売る
- 解体費はかかりません。売却額が分かれば、解体した場合と比べられます。確認先は買取業者や不動産会社の査定です。 相続した家なら、相続から3年後の年末までに売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる国の特例もあります（要件）。
- 解体してから売る
- 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかで決まります。補助金は予算に達すると年度の途中でも締め切られるので、受付状況は各制度の担当課へ。
- 持ち続ける
- 固定資産税と管理の手間が毎年かかります。税額は市区町村の税務課で確認できます。
査定の申し込みは、売却を検討している方が対象です。 管理や税金の一般的な相談には向きません。その場合は市区町村の担当課へどうぞ。
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解体する前に、売れる額を確かめる
無料・入力は4項目（都道府県・市区町村・築年数・土地面積）。売却を考えている方向けです。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
再建築不可・接道のない家や相続人が複数いる家については、別のページにまとめています。
相続した空き家を売ったときの特別控除（国の制度）
相続した実家を売却するとき、一定の要件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円を控除できます （相続人が3人以上なら2,000万円）。国の制度なので、どの市区町村の家でも対象になりえます。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
相続から3年を過ぎると使えません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
この特例は売却したときに使えるものです。解体費と売却額を比べる
高知県のほかの市区町村
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
空き家活用促進事業（中間管理住宅）
終了利活用空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
町が空き家を借り受けて改修し、移住希望者等に貸し出す
いの町移住者住宅改修費等補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 182.4万円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総合政策課
移住者又は移住者に住宅の提供をする者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとともに本町への移住促進を図る。補助率10/10。耐震改修工事上限1,824千円。その他の改修工事上限50万円。荷物整理上限50万円。
いの町移住者住宅改修費等補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
移住者または移住者に住宅の提供をする者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとともに本町への移住促進を図る。補助率10/10。改修工事上限50万円、荷物整理上限50万円。
空き家活用促進事業（中間管理住宅）
終了利活用
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総合政策課
町が空き家を借り受けて改修し、移住希望者等に貸し出す
公式ページのURLが登録されていません。いの町の担当課へお問い合わせください。
老朽住宅等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 164.5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家等の除去への補助事業に対して補助するもの。
- ①老朽住宅等のうち空き家住宅に該当する建築物の場合、補助率（4/5）、補助限度額（1,645,000円）。
- ②老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物の場合、補助率（2/5）、補助限度額（548,000円）。
いの町老朽住宅等除却事業補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 5,000円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
空き家の所有者等が行う空き家（特定空家等に限る）の除却に補助するもの。
補助率8/10。補助金限度額164万5千円。