老朽住宅等除却事業
除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 164.5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家等の除去への補助事業に対して補助するもの。 ①老朽住宅等のうち空き家住宅に該当する建築物の場合、補助率（4/5）、補助限度額（1,645,000円） ②老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物の場合、補助率（2/5）、補助限度額（548,000円）
いの町の空き家補助金・支援制度
いの町には、空き家に使える制度が1件あります。解体に出るもの。上限額はいちばん大きいもので164.5万円です。
申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。
いま使える制度（1件）
補助金が出ても、解体費は残ります
- 木造30坪の解体費（目安）
- 100万〜200万円
- いの町の補助上限
- 164.5万円
- 手元から出る額
- 20万円〜40万円
いの町の制度は補助率80%・上限164.5万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら160万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。
解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。
そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。
- 買い取ってもらう解体費をかけずに現金化できます。傷んだ家、再建築ができない土地、 相続人が複数いる物件でも、買取なら話が進むことがあります。
- 解体してから売る更地のほうが買い手のつく土地もあります。 補助金と売却額の合計が解体費を上回るかどうかが分かれ目です。
- そのまま持ち続ける固定資産税と管理の手間が毎年かかります。 特定空家に指定されると住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。
どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。
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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
株式会社ネクサスプロパティマネジメント（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号）による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。
自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります （相続人が3人以上の場合は2,000万円）。 いの町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。
- 控除額
- 最高3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）
- 売却の期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の適用期限
- 令和9年12月31日までの譲渡
主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）は対象外です。
- 相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたこと同居者がいた場合は対象外です。
- 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと賃貸に出すと対象外になります。
- 売却代金が1億円以下複数人で分けて売った場合も合算で判定します。
期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（新しいタブで開きます）
適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。
終了した制度を見る（6件）
検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。
老朽住宅等除却事業
終了除却・解体
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 164.5万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
市町村が実施する空き家所有者が行う空き家等の除去への補助事業に対して補助するもの。 ①老朽住宅等のうち空き家住宅に該当する建築物の場合、補助率（4/5）、補助限度額（1,645,000円）。 ②老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物の場合、補助率（2/5）、補助限度額（548,000円）。
いの町移住者住宅改修費等補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 182.4万円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総合政策課
移住者又は移住者に住宅の提供をする者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとともに本町への移住促進を図る。補助率10/10。耐震改修工事上限1,824千円。その他の改修工事上限50万円。荷物整理上限50万円。
いの町移住者住宅改修費等補助金
終了利活用空き家バンク
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 50万円
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
移住者または移住者に住宅の提供をする者が行う住宅の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとともに本町への移住促進を図る。補助率10/10。改修工事上限50万円、荷物整理上限50万円。
空き家活用促進事業（中間管理住宅）
終了利活用
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総合政策課
町が空き家を借り受けて改修し、移住希望者等に貸し出す
公式ページのURLが登録されていません。いの町の担当課へお問い合わせください。
空き家活用促進事業（中間管理住宅）
終了利活用空き家バンク
- 予算年度
- 2025年度
- 担当課
- 総合政策課 地域振興係
町が空き家を借り受けて改修し、移住希望者等に貸し出す
いの町老朽住宅等除却事業補助事業
終了除却・解体
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 5,000円
- 予算年度
- 2019年度
- 担当課
- 総務課危機管理室
空き家の所有者等が行う空き家（特定空家等に限る）の除却に補助するもの。 補助率8/10。補助金限度額164万5千円。