空き家しらべ全国自治体の空き家補助金データベース このサイトについて
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土佐町の空き家補助金・支援制度

土佐町には、空き家に使える制度が5件あります。解体に出るもの、空き家バンクを通じたもの、改修や活用に出るもの。上限額はいちばん大きいもので182.4万円です。

出典:各制度の土佐町公式ページ / 制度の存在確認:2026-04-15時点 / このページの更新:2026-08-24

申請の前に、必ず公式ページで確かめてください。補助金は年度ごとに変わります。去年あった制度が今年は無いことも、予算に達して受付が終わっていることもあります。金額や条件も、ここに書いたとおりとは限りません。

いま使える制度(5件)

老朽住宅除却事業補助金

除却・解体

補助率
10分の8
上限額
160万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

土佐町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路、土佐町耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する老朽化した住宅及び住宅等が立ち並ぶ地域に位置する老朽化した住宅で、老朽度の測定基準を満たした住宅除却への補助。補助上限額160万円、除却工事費に10分の8を乗じた額。

土佐町の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

移住定住促進のための空き家除却補助金

除却・解体

補助率
3分の2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

空き家が建っている土地を購入するなどして新たに住宅を建てる場合に、空き家の取り壊しに係る経費を補助。補助上限額100万円、補助対象経費に3分の2を乗じた額。

空き家活用補助支援事業

利活用

上限額
182.4万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

空き家住宅の所有者が実施する、居住確保要支援者が居住するための住宅への改修に要する経費を補助。補助額(上限額)182.4万円

土佐町の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

移住促進事業費補助金

利活用取得空き家バンク

上限額
10万円
予算年度
2025年度
担当課
企画推進課

空き家の軽微な修繕、荷物整理 補助上限額10万円

空き家発掘促進奨励金

利活用取得空き家バンク

上限額
5万円
予算年度
2025年度
担当課
企画推進課

空き家の発掘及び確保等に取り組む地域団体等や、空き家所有者に対し予算の範囲内で奨励金を交付 1件50千円、1物件あたり1回

補助金が出ても、解体費は残ります

木造30坪の解体費(目安)
100万〜200万円
土佐町の補助上限
160万円
手元から出る額
20万円〜40万円

土佐町の制度は補助率80%・上限160万円です。100万円の工事なら補助は80万円、200万円なら160万円。補助率がかかるため、上限額がそのまま出るとは限りません。

解体費は建物の大きさ、重機が入るか、アスベストがあるかで大きく動きます。 補助金を使っても、数十万円から百万円単位の持ち出しが残るのが普通です。

そもそも解体しない、という道もあります。 解体費と売却額を並べてみないと、どちらが得かは判断できません。

どれが有利かは、家の傷み具合と土地の場所で変わります。 売る方向で考えはじめているなら、査定額を先に知っておくと解体費と比べられます。

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無料で概算の査定額がわかります。入力は都道府県・市区町村・築年数・土地面積の4つで、詳しい話はそのあと電話かメールで進みます。

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株式会社ネクサスプロパティマネジメント(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号)による直接買取です。全国対応。 当サイトを経由した申し込みには、当サイトに成果報酬が支払われます。

自治体の補助金とは別に、全国共通の特例があります

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります (相続人が3人以上の場合は2,000万円)。 土佐町に補助金が無くても、この特例は国の制度なので全国が対象です。

控除額
最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)
売却の期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
制度の適用期限
令和9年12月31日までの譲渡

主な要件は次のとおりです。

期限に注意してください。 相続から3年を過ぎると使えなくなります。空き家のまま置いておくうちに期限が切れる例が少なくありません。

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(新しいタブで開きます)

適用できるかどうかは個別の事情によります。当サイトでは判断できません。 税務署または税理士にご確認ください。

終了した制度を見る(8件)

検索で古い記事にたどり着いた方へ。ここにあるのはすでに受付を終えた制度です。いまは申請できません。

移住定住促進のための空き家除却補助金

終了

除却・解体

補助率
3分の2
上限額
100万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

空き家が建っている土地を購入するなどして新たに住宅を建てる場合に、空き家の取り壊しに係る経費を補助。補助上限額100万円、補助対象経費に3分の2を乗じた額。

空き家活用補助支援事業

終了

利活用

上限額
182.4万円
予算年度
2021年度
担当課
総務課総務係

空き家所有者が行う空き家の改修費用を補助するもの。補助限度額1,824千円。

老朽住宅除却事業補助金

終了

除却・解体

補助率
10分の8
上限額
160万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

土佐町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路、土佐町耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する老朽化した住宅及び住宅等が立ち並ぶ地域に位置する老朽化した住宅で、老朽度の測定基準を満たした住宅除却への補助。補助上限額160万円、除却工事費に10分の8を乗じた額。

土佐町の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

空き家活用補助支援事業

終了

利活用

上限額
182.4万円
予算年度
2025年度
担当課
総務課

空き家住宅の所有者が実施する、居住確保要支援者が居住するための住宅への改修に要する経費を補助。補助額(上限額)182.4万円

土佐町の公式サイト(新しいタブで開きます)
この制度のページは移動または削除されたようです(2026-08-24時点)。サイト内検索で制度名をお探しいただくか、担当課へお問い合わせください。

空き家発掘促進奨励金

終了

利活用取得空き家バンク

上限額
5万円
予算年度
2025年度
担当課
企画推進課

空き家の発掘及び確保等に取り組む地域団体等や、空き家所有者に対し予算の範囲内で奨励金を交付 1件50千円、1物件あたり1回

移住促進事業費補助金

終了

利活用取得空き家バンク

上限額
10万円
予算年度
2025年度
担当課
企画推進課

空き家の軽微な修繕、荷物整理 補助上限額10万円

老朽住宅除却事業

終了

除却・解体

補助率
10分の8
上限額
160万円
予算年度
2021年度
担当課
総務課総務係

空き家所有者が行う空き家の除却費用の一部を補助するもの。160万円を限度とし、除却工事費に10分の8を乗じて得た額。

移住促進支援事業

終了

利活用

上限額
10万円(条件により最大20万円)
予算年度
2021年度
担当課
企画推進課

移住者又は移住希望者が入居する住宅の軽微な修繕、空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費への補助:10万円を限度に定額補助。移住者または移住希望者が居住するための空き家のDIYリフォームに要する経費への補助:20万円を限度に定額補助